WHO 国際統計分類協力センター

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開催行事

2018年8月01日(水) 平成30年度 第1回WHO国際統計分類協力センター運営会議 開催報告

平成30年8月1日、本年度第1回目となるWHO国際統計分類協力センター運営会議が厚生労働省にて開催されました。
当センターは、世界保健の向上に資するWHO国際分類ファミリー(WHO-FIC)、とりわけICD(国際疾病分類)、ICF(国際生活機能分類)及び医療行為の分類の開発、改訂、普及等で、WHOの委託を受け、オールジャパン体制(厚生労働省、国立保健医療科学院、国立障害者リハビリテーションセンター、国立がん研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本病院会日本診療情報管理学会、日本東洋医学サミット会議)で活動しています。
本会議では、各機関のこれまでの活動報告、本年度活動計画、来年9月の協力センター更新に向けて更新の基本方針の共有に加え、本年6月にWHOでのICD-11公表を受けて、日本国内での適用に向けて、ICD-11のVチャプターに生活機能評価に関する補助セクションが新たに追加されたことに呼応し、ICFの日本国内での実用等についても活発な意見交換がなされました。
より一層の日本の貢献が期待されています。

〔WHO国際統計分類協力センターメンバーの皆様は、下記のリンクから資料等がご覧いただけます〕
※閲覧には所定の<ユーザー名><パスワード>が必要となります
協力センターメンバーページ

2018年1月20日(土) 第7回厚生労働省ICFシンポジウム開催

国際生活機能分類活用で拓く未来社会~ひとりひとりが輝く未来社会を目指して~
2018年1月20日(土)、東京・霞が関イイノホールで、第7回厚生労働省ICFシンポジウムを開催いたしました。今回、初の取り組みとして、一つは、WHOよりICF普及のキーパーソンを招聘し「なぜWHOはICFを重視するのか」、ICFの構想ならびに活用ビジョンについて直接伺う貴重な機会とし、もう一つは、ICF活用事例のポスター発表・展示を行い、さらなる実用化への共有・見える化を実現しました。400名に迫る多くの皆様が参加され、ICFの本格的普及・実用化への一大契機となりました。
アラルコス・シエザ氏は、WHOが定めるWell-beingのモニタリングのための有効なツールとしてのICF活用の基盤を整備した第一人者で、WHOでは、リハビリテーション政策およびケア、地域リハビリテーション、ICFデータ集積、リハビリテーション・障害研究を担当されています。「なぜWHOはICFを重視するのか -Why WHO’s Focus on ICF?-」と題した基調講演で、「WHOはすべての年代のすべての人のWell-beingを目指していること。世界の人口の15%が、何らかの障害をもっているが、障害を越えてWell-beingを実現するためにICFが極めて有効であること。ICD11改訂では日本がチャンピオン国として世界をリードした。ICD11にはICFが含まれており、ICD11(国際疾病分類)、ICF(国際生活機能分類)、ICHI(国際医療行為分類)の三位一体の活用でWell-beingを実現するためのベースとなる保健情報が得られることが期待され、この活用面でも日本がチャンピオン国となる。」と力強く述べました。
国家戦略特区でICFと親和性の高いME-BYOコンセプトに基づき、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を推進中の今回後援の神奈川県の首藤副知事はじめ、日本国内でICFの活用に取り組まれている第一人者の皆様から講演をいただき、パネルディスカッションでもWHOとの直接対話のなかで、今後の方向性が世界的なビジョンの中で明確になりました。
世界的にユニバーサル・ヘルス・カバレッジが推進される中でICF活用が加速される方向にあり、WHOとの協力で時代の潮流を創るシンポジウムとなりました。

2018年1月18日(木)・19日(金)WHOアラルコス・シエザ氏来日、表敬訪問・視察

2018年1月18日(木)・19日(金)の2日間に渡り、第7回厚生労働省ICFシンポジウムのため来日されたWHO非感染性疾患、障害、暴力及び傷害予防部BDD(視覚・聴覚障害予防・障害及びリハビリテーション)コーディネーターのアラルコス・シエザ氏による主催・後援・協力機関等の表敬訪問及び視察が行われました。
来日早々の1月18日(木)午後、早速、所沢の国立障害者リハビリテーションセンターを訪問、飛松好子総長表敬のほか、担当部局との懇談・視察を実施しました。
1月19日(金)午前は、厚生労働省酒光一章政策統括官を表敬訪問、翌日のシンポジウムの成功に向けて協議が行われたと同時に、厚生労働省より、シエザ氏のWHOでのご担当を踏まえ、老健局及び社会・援護局障害保健福祉部担当者も同席して貴重な意見交換がなされました。シエザ氏より、日本はICD11改訂への貢献でチャンピオン国でありWHOは深く感謝している、ICD11にはICFも含まれていることが画期的とのコメントとともに、日本への謝意とさらなる協力への期待を表明しました。 午後は、今回シンポジウムの後援機関、神奈川県を訪問しました。 神奈川県は国家戦略特区としてWHOとも協力の下、超高齢化社会を乗り越えるICFとも親和性の高い「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を推進しています。 湘南ロボケアセンター視察後、神奈川県庁に首藤健治副知事、ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室を表敬訪問、さらなる協力関係の発展が確認されました。

2017年12月15日(金) WHOジョン・グローブ氏、厚生労働省表敬訪問

2017年12月15日(金)、WHO国際統計分類の責任者でICD-11改訂を統括するWHO 情報・エビデンス・リサーチ(IER)ディレクターのジョン・グローブ氏が、厚生労働省酒光一章政策統括官(統計・情報政策担当)を表敬訪問しました。
グローブ氏は、前ディレクターのティース・ボエマー氏の後任。訪問中には、グローブ氏から、日本の多年に渡るICD-10改正及びICD-11改訂への協力に謝意が述べられました。酒光政策統括官からも、WHOの国際的な保健事業への貢献に深い敬意を伝えました。今後、2018年のICD-11リリースに向けて、お互いの協力関係を確認し、表敬訪問は和やかに終了しました。グローブ氏は、今回、ユニバーサル・ヘルスカバレッジ・フォーラム(UHCフォーラム)参加のため来日されたものです。今後の日本とWHOの一層の協働関係が確認されました。

2017年10月16日(月)~21日(土)WHO国際統計分類(WHO-FIC)ネットワーク年次会議(メキシコシティ)参加

毎年秋に世界各地で定例開催されるWHO-FIC(WHO国際統計分類)ネットワーク年次会議。2017年は、10月16日-21日の6日間、メキシコのメキシコシティにて下記の通り開催されました。
毎年、国際統計分類に関わる各国の代表が一同に会する本会議。わが国からも、当センター代表団(19名。団長:森 桂 当センター長 厚生労働省)が参加してまいりました。
開催期間 平成27年10月16日(月)~21日(土)
テーマ Sharing Data for Health
会場 世界貿易センター
主催 WHO、メキシコ保健省
参加者 WHO、各国WHO国際統計分類協力センター、
各国政府厚生・統計関係部局、NGO、オブザーバー等
今回の年次会議で、日本が一貫して改訂に貢献してきたICD-11が、2018年6月に公表予定であることが発表されました。公表に向けて、ICD-10からICD-11への移行、各国の移行支援についても協議されました。
こうした動向の中で、より実効性のある国際統計分類の充実に向けて、今年度、新たに設置されたMSAC(医学・科学諮問委員会)の正式な初対面会議が開催されました。
日本からは、田嶼尚子前内科TAG(分野別部会)議長が、Dr. Chris Chute前RSG(ICD改訂会議)議長とともに協同議長に就任、名越澄子前内科TAG肝胆膵WG議長、柏井聡前眼科TAG議長、渡辺賢治前伝統医学TAG議長もメンバーとして選出されており、今後のさらなる貢献が期待されます。
また、ICD-11のフィールドテストの結果について、日本をはじめ各国から報告されました。日本では、日本診療情報管理学会、国立保健医療科学院の協力の下、約400名が参加して、WHOが予め提供した傷病名、症例についてコーディングを実施、その結果の妥当性やコーディングの課題を検証しており、その成果が発表されました。
ポスターセッションにおいても、日本から、水島洋団員(国立保健医療科学院)、玉井智団員(国立成育医療センター)が提出した2演題が発表演題として選ばれました。
会期中には、日本代表団での情報交換会なども催され、各参加者による意見交換や会議の報告などが行われ、結束が深まる良い機会となりました。
次回のネットワーク会議は、20181022日(月)~28日(日)に韓国で開催予定であると発表され、次年度までの更なる各国の取り組みと成果に期待を膨らませつつ、メキシコ会議は幕を閉じました。

2017年9月1日(金) 2日(土) 厚生労働省専用第15会議室 「WHO担当官来日ICD-11国内適用検討会議」開催報告

2017年9月1日(金)(金)及び2日(土)、厚生労働省において一般社団法人日本内科学会の共催を得て「WHO担当官来日ICD-11国内適用検討会議」を開催いたしました。海外からWHO及びICDに関する専門家を3名招聘し、国内からは、ICD専門委員会委員を初め、日本医学会、日本歯科医学会等の専門家の方々や省内関係部局からも参加いただきました。
ICD-11改訂は、2007年、日本でキックオフ致しました。オールジャパン体制での学術的、人的、財政的支援によりこの10年間、改訂プロセスに多大な貢献をして参りました。
ICD-11開発も2018年公表に向け最終段階を迎え、WHOも従来の検討組織を再編し、新たに医学・科学諮問委員会(MSAC)及び各専門分野による組織を新たに設置、この医学・科学諮問委員会(MSAC)議長には、田嶼尚子WHO ICD-11改訂運営会議内科TAG議長(東京慈恵大医科大学名誉教授)はじめ、日本から4名のメンバーが選出されています。
いよいよネクストステージへ、このWHOのICD改訂組織改編はじめ、内外で今後の各国での国内適用への動きが始まっています。
わが国でも先の平成29年度第1回 ICD-11 国内検討会を受けて、いち早くWHO担当官とのネクストステージへの対面会議を実現しました。
会議1日目は、酒光政策統括官、社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類(ICD)専門委員会門脇孝委員長、ロバート・ヤコブWHO ICD-11改訂主任担当官からご挨拶をいただいた後、午前中は、「世界と日本におけるICDの動向について」と題し、日本診療情報管理学会の末永裕之理事長と森桂国際分類情報管理室長がこれまで日本が関わってきた経緯の概要について説明されました。
次に、ロバート・ヤコブ担当官より「ICD-11の概要について」と題し、ICD-11の開発経緯と今後のスケジュール、ICD-11の特徴、ICD-10からの主な変更点、ICD-11のコーディングトライアル(ICD-11のコード付与例、コーディング・ツールの紹介)について説明され、改訂の進捗状況など全貌が対面で紹介されました。
午後は、「National modification/Specialty linealization」と題し、ICD-10に関する自国の修正版を持つカナダとオーストラリアの経験をロリ・モスカル氏とミーガン・クメルラト氏が、また、眼科分野の経験を柏井聡愛知淑徳大学教授が発表されました。
その後、当室の中山佳保里国際統計係長が、「ICD-11国内導入のポイント」について説明し、今後の国内導入に向けて、検討すべきポイントを整理しました。
1日目終了後は、日比谷松本楼において交流会が開催され、冒頭に、日本医学会の門田守人会長から、会議の成功祈願とICD-11の今後の発展祈念についてご挨拶いただきました。その後は、美味しい夕食と職員の三味線演奏など日本らしさと当室の伝統となっている温かいホスピタリティで親睦を深めることができました。
会議2日目は、始めに1日目の報告を森桂室長が行い、続いて日本消化器病学会の三浦総一郎国際医療福祉大学大学院長が専門的立場から、消化器分野におけるスペシャリティ・リニアライゼーションの検討について発表されました。
その後、日本神経学会、日本精神神経学会、日本アレルギー学会、日本睡眠学会、日本小児科学会、日本整形外科学会から事前に頂いていたご質問、ご意見に対し、ロバート・ヤコブ担当官から説明をしていただき、質疑応答では活発な議論が交わされました。
参加者にとって、ICD-11に対する理解が進むと同時に、WHO側にとっても、より具体的な論点、方向性が明らかとなった大変有意義な2日間の会議でした。
ICD-11に対する意見提出の方法も周知でき、今後もより具体的な提案が専門家を通じて提出されるとともに、国内適用に向けた検証が進むことが期待されます。

2017年8月31日(木) WHO ICD-11改訂主任担当官ロバート・ヤコブ氏表敬訪問

2017年8月31日(木)、ロバート・ヤコブWHO ICD-11改訂主任担当官が厚生労働省酒光一章政策統括官を表敬訪問しました。 平成29年9月1日(金)及び2日(土)に厚生労働省において一般社団法人日本内科学会の共催を得て開催の「WHO担当官来日ICD-11国内適用検討会議」出席に先立って行われたものです。
ヤコブ氏からは、ICD11改訂への長年にわたる日本の協力支援・貢献にWHOとして深い感謝の意を表し、今回の会議にも日本の知見に大変期待しており、今後の協力関係の発展を願っている旨、述べられました。
酒光政策統括官よりは、わが国がこれまでICD-11への改訂に早い段階から積極的に関わってきたこと、2日間の会議には、ICD-11の改訂に高い関心を持つ多くの方が出席し、日本側も直接WHO担当官と話ができるこの機会に大変期待していることが伝えられました。また、日本の「ICD-11開発にかかるWHOからの加盟国への意見募集に対する回答」を手交し、記念写真を撮る等和気藹々のうちに訪問は終了しました。

2017年6月14日(水)平成29年度 第1回WHO国際統計分類協力センター運営会議 開催報告

平成29年6月14日、本年度第1回目となるWHO国際統計分類協力センター運営会議が厚生労働省にて開催されました。
当センターは、世界保健の向上に資するWHO国際分類ファミリー(WHO-FIC)、とりわけICD(国際疾病分類)、ICF(国際生活機能分類)及びICHI(医療行為の分類)の開発、改訂、普及等で、WHOの委託を受け、オールジャパン体制(厚生労働省、国立保健医療科学院、国立障害者リハビリテーションセンター、国立がん研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本病院会日本診療情報管理学会、日本東洋医学サミット会議)で活動しています。
協力センターのメンバーが一堂に会する本会議では、ICD-11の開発状況や、センターの現在の活動状況、本年度の活動計画等について活発な議論が交わされ、更なる日本発の国際貢献へ協力関係の強化が図られました。

2017年5月30日(火)フクラシア東京ステーション 平成29年度第1回 ICD-11 国内検討会 開催報告

ICD-11改訂は、2007年、日本でキックオフ致しました。オールジャパン体制での学術的、人的、財政的支援によりこの10年間、改訂プロセスに多大な貢献をして参りました。
ICD-11改訂作業も2018年公表に向け最終段階を迎え、WHOは従来の検討組織を再編し、新たに医学・科学諮問委員会(MSAC)及び各専門分野による組織を新たに設置しました。
この医学・科学諮問委員会(MSAC)議長には、これまでのWHO ICD-11改訂運営会議内科TAG田嶼尚子議長(東京慈恵会医科大学名誉教授)が就任しました。
このWHOの動向に対応すべく、平成29年度厚生労働科学研究費補助金「社会構造の変化を反映し医療・介護分野の施策立案に効果的に活用し得る国際統計分類の開発に関する研究」班(研究代表者:奈良県立医科大学教授・今村知明)の活動の一環として、わが国の各領域の第一人者の先生方による「ICD-11国内検討会」が設置され、この度多数の先生方のご参加による第一回検討会が開催されました。
本会議では、ICD-11に関するWHOの動向及びわが国におけるICD検討体制 について情報共有した上で、ICD-11に対する日本からの意見提出に向けて、有意義な議論がなされました。保健医療新時代のICD-11検討にあたっては、日本の知見が大いに期待されており、今後本検討会を通じた更なる議論の必要性が確認されました。

研究代表者の奈良県立医科大学今村教授の進行。
門脇日本内科学会理事長、田嶼MSAC議長はじめ多数のご参加

2017年3月18日(土)第6回厚生労働省ICFシンポジウム

平成29年3月18日(土)スクワール麹町で、第6回厚生労働省ICFシンポジウム 生活機能分類の活用に向けて、副題「具体的活用事例」として開催されました。
当日は、230名を超える盛況なシンポジウムとなりました。
「ICF」は、WHOが策定した「国際生活機能分類」で、これは人が生きていくうえで必要とされる様々な機能を「生活機能」としてとらえ、分類するものです。
ICFを作成したWHOは、保健・医療・福祉分野における様々な評価指標として、ICFを活用することを推奨しています。
これまでのシンポジウムでは、ICFの概念を紹介し、様々な分野の共通言語としての活用、環境因子としての支援機器の活用の可能性などを取り上げて参りました。今回は、更に活用を進めるため、研究の紹介や具体的に活用を進めている現場の声を取り上げました。
各分野の先生方からの具体的な活用事例のお話は、とてもわかりやすく、特に前半の中村先生、筒井先生の講演は、ICFを使うことの可能性が実感できた半面、問題点も明確になりました。また、パネルディスカッションでの意見交換は、大変活発で、参加者にとって大きな刺激を受けたシンポジウムになりました。今後報告書の作成し、ウェブで資料を掲載するなど、参加出来なかった方々への情報提供を進めることにしています。
開会挨拶 安藤 よし子 (厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当))
中村 耕 三 (社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会委員長)
基調講演 ・生活行為マネジメント 
 中村 春基 (一般社団法人 日本作業療法士協会会長)
・日本の医療・介護政策の国際的位置付とICF活用の可能性
 筒井 孝子 (兵庫県立大学大学院 経営研究科教授)
パネルディスカッション
(具体的活用事例の報告)
・乳幼児発達スケールを用いたICFの活用
 橋本 圭司 (独立行政法人 国立成育医療研究センター)
・リハビリ領域でのICFに基づく全般評価システムの作成と臨床活用
 園田  茂 (藤田保健衛生大学 医学部リハビリテーションⅡ講座教授)
・認知症のリハビリテーションと国際生活機能分類(ICF)
 村井 千賀 (石川県立高松病院主幹作業療法士、元厚生労働省老健局課長補佐)
・地域包括ケアシステム構築と情報連携
 石川 広己 (公益社団法人 日本医師会常任理事)

2016年10月8日(土)~14日(金)WHO国際統計分類ネットワーク年次会議及びICD-11改訂会議

2016年10月、WHO国際統計分類ネットワーク年次会議、及び、国際疾病分類(ICD)-11改訂会議(Revision Conference)が東京にて開催されました。
このうち、WHO国際統計分類ネットワーク年次会議は、国際疾病分類(ICD)※1をはじめとする国際統計分類を担当する各国担当者が一堂に会し、議論、調整、報告を行う場として、年に1回、毎年10月頃に各国持ち回りで開催されるもので、日本では2005年以来の開催になりました。一方、ICD-11改訂会議は、ICDの大規模な改訂が行われる予定であることを受け、世界保健機関(WHO)加盟国の保健省等を招待し、改訂案の紹介、改訂へ向けた意見交換、またICD普及のための課題等を議論する場として開催されました。
合同開会式では、厚生労働省の古屋範子厚生労働副大臣からご挨拶があり、本年開催されたG7(保健大臣会合)のコミュニケ(宣言文)に触れながら、人々の健康の礎としてのICDの意義が紹介され、WHOのマーガレット・チャン事務局長からは新しいICD-11が「保健医療情報の新時代」の幕開けとなることを期待するスピーチが行われました。
また、WHO加盟国からのコメントを求めるためICD-11-MMS(International Classification of Disease for Mortality and Morbidity Statistics、死亡・疾病統計用分類)2016年版が公表されました。さらに、ICD-11の活用や医療情報をとりまく環境、母子保健や精神保健、伝統医学等における動向など、様々なセッションにおいて議論が行われました。 両会議合わせて、約50か国、300名以上が参加し、WHOの招聘により参加した多くの加盟国からも、ICD-11に期待する声が多く寄せられていました。

<WHO国際統計分類ネットワーク年次会議>

開催日 2016年10月8日(土)~12日(水)
会 場 東京慈恵会医科大学、東京国際フォーラム
主 催 WHO、日本WHO国際統計分類協力センター※2
参加者 WHO国際統計分類協力センター、WHO加盟国保健・統計部局等、WHO本部、WHO西太平洋地域事務局

<ICD-11改訂会議>

開催日 2016年10月12日(水)~14日(金)
会 場 東京国際フォーラム
主 催 WHO
参加者 WHO加盟国代表、WHO本部等
テーマ ICD-11 Revision Conference:Health Information in the New Era
(ICD-11改訂会議:保健医療情報の新時代)

2016年2月21日(日)第5回厚生労働省ICFシンポジウム開催 「生活機能分類の活用に向けて~環境因子としての支援機器の可能性~ 」

2001年にWHOが採択したICF(国際生活機能分類)は、多様な領域間での共通言語として注目されており、導入に向けて研究開発が進んでいます。 本シンポジウムは、2010年よりこれまで普及の観点から4回開催されましたが、5回目となる今回はICFの構成要素の中の特に「活動」と「参加」に焦点をあて、そこに大きな影響を与える環境因子、中でも支援機器の果たす役割の観点から改めて生活機能をとらえることを目的とし、開催をいたしました。
開催日時 平成28年2月21日(日)
12:30開場 13:00開会 16:45閉会
会  場 大崎ブライトコアホール(東京・品川)
費  用 参加無料
主  催 厚生労働省
協  賛 一般財団法人 厚生労働統計協会
後  援
  • 公益社団法人 日本医師会
  • 一般社団法人 日本病院会日本診療情報管理学会
  • 公益社団法人 日本看護協会
  • 公益社団法人 日本リハビリテーション医学会
  • 公益社団法人 日本理学療法士協会
  • 一般社団法人 日本作業療法士協会
  • 一般社団法人 日本言語聴覚士協会
  • 日本脊髄障害医学会
  • ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
  • 公益財団法人 テクノエイド協会
  • 公益社団法人 日本医療社会福祉協会
  • 一般社団法人 日本介護支援専門員協会
  • 公益社団法人 日本介護福祉士協会
  • 一般社団法人 日本社会福祉教育学校連盟
  • 公益社団法人 日本社会福祉士会
  • 一般社団法人 日本社会福祉士養成校協会
  • 公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
  • 日本保健医療福祉連携教育学会
  • 公益社団法人 日本障害者リハビリテーション協会
  • 特別非営利活動法人 日本ソーシャルワーカー協会
  • 一般社団法人 日本在宅医学会
  • 日本在宅ケア学会

2015年4月15日(水)平成27年度 第1回WHO国際統計分類協力センター運営会議 開催報告

平成27年4月15日、当該年度第1回目となるWHO国際統計分類協力センター運営会議が厚生労働省にて開催されました。
協力センターのメンバーが一堂に会する本会議では、センターの現在の活動状況や今後の運営などが検討されます。
今回の会議では、2011年に日本がWHO-FIC協力センターに認定されて以来、4年の任期を満了することを受け、2015年9月の認定更新申請プロセスについて確認・検討が行われました。
また、今後予定されているICD-11改訂の各種作業についても、各機関の役割等について議論がなされました。
2015年9月から2019年9月までの第2期WHO-FIC協力センターは、活動本位に、更に、国立高度専門医療研究センターからの参画等組織体制を強化する計画です。
〔WHO国際統計分類協力センターメンバーの皆様は、下記のリンクから資料等がご覧いただけます〕
※閲覧には所定の<ユーザー名><パスワード>が必要となります
● 協力センターメンバーページ

2015年4月9日(木)平成27年度 ICD-11 進捗状況報告会 開催報告

平成27年4月9日、国内の内科TAGメンバーが一堂に会し、ICD-11改訂の進捗状況を共有する会議が、厚生労働省にて開催されました。
本会議では、2014年12月に開催された内科TAG国際会議後の改訂の進捗状況について田嶼尚子内科TAG議長より報告がなされました。
また、2015年3月、ジュネーブで開催されたICD-11改訂に関する会議での検討内容についても、厚生労働省から報告がなされるとともに、今後の内科TAG内での作業のプロセスについても議論されました。
本年は、ICD-11完成に向け実証試験を行う要の年であり、会議ではWHOのICD改訂ブラウザ上で実際に今後必要な作業を確認しながら新年度の好スタートを切りました。 2015年度の内科TAG国際会議は、9月29日・30日の2日間で予定されています。
〔内科TAGメンバーの皆様は、下記のリンクから資料等がご覧いただけます〕
※閲覧には所定の<ユーザー名><パスワード>が必要となります
● 内科TAGメンバーページ

2012年12月13日(木)第3回厚生労働省ICFシンポジウム開催「生活機能分類の活用に向けて~実用化に向けた課題と対策について~ 」

2001年にWHOが採択したICF(国際生活機能分類)は、多様な領域間での共通言語として注目されており、導入に向けて研究開発が進んでいます。
わが国でも、2010年より2回、共通言語としてのICFの教育・普及を目指すシンポジウムを開催してきました。
第3回の今回は、一歩進んで、「実用化に向けた課題と対策について」をテーマとし、特に医療現場におけるICFの活用のための課題と対策にフォーカスして開催しました。

開催報告書をまとめました。ダウンロードは以下から可能です。

第3回ICFシンポジウム 報告書(18,900 KB)
開催日時 平成24年12月13日(木)
12:00開場 13:00開会 17:00閉会
会  場 日本科学未来館 7F みらいCANホール
費  用 参加無料
主  催 厚生労働省、日本診療情報管理学会
協  賛 一般財団法人 厚生労働統計協会
後  援
  • 社団法人日本医師会
    一般社団法人日本病院会
    公益社団法人日本看護協会
  • ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
    公益社団法人日本医療社会福祉協会
  • 一般社団法人日本介護支援専門員協会
    社団法人日本介護福祉士会
  • 一般社団法人日本言語聴覚士協会
    一般社団法人日本作業療法士協会
  • 社団法人日本社会福祉教育学校連盟
    社団法人日本社会福祉士会
  • 社団法人日本社会福祉士養成校協会
    公益社団法人日本障害者リハビリテーション協会
  • 社団法人日本精神保健福祉士協会
    特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会
  • 日本保健医療福祉連携教育学会
    公益社団法人日本理学療法士協会