WHO 国際統計分類協力センター

About Us

センター概要

メッセージ

WHO国際統計分類協力センターは、国際統計分類ファミリーに関する業務をWHOと共に担う組織であり、2017年現在18センター(約18カ国)が指定されています。日本センターは、2011年9月9日、WHO西太平洋地域事務局長から、指定を受け、厚生労働省大臣官房統計情報部企画課国際分類情報管理室、国立保健医療科学院研究情報支援研究センター、国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報・統計部、日本病院会日本診療情報管理学会、日本東洋医学会用語及び病名分類委員会(日本東洋医学サミット会議)の5組織で活動を開始しました。活動開始からの4年の任期(第1期)の中でICD-11策定への貢献をはじめとした国際統計分類の質の向上、普及啓発に注力してまいりました。これまでの日本センターの取組はWHOにも評価されており、2015年9月9日には、第2期の指定を受けております。第2期は体制強化のために参加機関を増やし、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官付 国際分類情報管理室、国立保健医療科学院、国立がん研究センターがん対策情報センター、日本病院会日本診療情報管理学会、JLOM(日本東洋医学サミット会議)、国立障害者リハビリテーションセンター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センターの8つの機関の構成となりました。

我が国はもちろん、世界的に進む高齢化社会においては、持続可能な保健医療システムを構築し、効果的な対応をはかっていくことがますます重要となっています。そのためには、情報基盤の整備と活用が一層求められており、国際統計分類もその一助として役割を果たすことが期待されています。

日本のセンターの官、民の連携による組織という特色を活かし、また、8つの組織がそれぞれの特徴や専門分野を活かしつつ、さらに連携を綿密にし、チーム日本として統計分類の改善や普及のための発信ができるように、引き続き励んでまいります。

WHO国際統計分類協力センター長  森 桂