WHO 国際統計分類協力センター

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センター概要

センター概要

WHO協力センターは、WHOの各種事業を専門的・技術的に支援するためにWHO各地域事務局長から指定された機関で、事業ごとに機関間の国際的なネットワークを形成しています。
現在80ヶ国を超える、800余りの機関が指定されており、日本では当センター以外にすでに、32ヶ所の協力センターが、WHOの指定を受け活動しています。

当センター、WHO国際統計分類協力センター(Collaborating Centre for the WHO-FIC in Japan)は、2015年9月9日より第2期の指定を受け、厚生労働省大臣官房統計情報部企画課国際分類情報管理室、国立保健医療科学院、国立がん研究センターがん対策情報センター、日本病院会日本診療情報管理学会、JLOM(日本東洋医学サミット会議)、国立障害者リハビリテーションセンター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センターの8機関の統合体の体制となりました。これらの機関の綿密な連携の下に、さらに国内の国際統計分類事業に係る有識者、関係者の協力を得てオールジャパン体制で活動が行われています。

今回指定を受けた当センターの主な役割は、以下のものです。 指定期間は4年間で、厚生労働省国際分類情報管理室長がセンター長となります。
WHO-FICネットワークでは、2017年6月現在、18協力センターが指定を受けています。
オーストラリア オーストラリア国立保健福祉研究所
中国 北京医科大学病院
フランス 国立衛生医学研究所(INSERM)
ドイツ ドイツ医療資料情報機構(DIMDI)
インド 中央保健情報局(CBHI)
イタリア イタリアFVG自治州健康局
日本 厚生労働省大政策統括官付国際分類情報管理室
国立保健医療科学院
国立障害者リハビリテーションセンター
国立がん研究センターがん対策情報センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
日本病院会日本診療情報管理学会
日本東洋医学サミット会議
(2015年9月9日より第2期指定)
韓国 韓国保健福祉情報開発院
クウェート クウェート保健省統計医療記録局
メキシコ メキシコ保健省
オランダ 国立公衆衛生環境研究所
北欧 ノルウェー保健省
ロシア連邦 国立公衆衛生研究所
南アフリカ 医学研究評審議会
タイ タイ保健省保健標準コーティングセンター
北米 米国国立保健統計センター
英国 保健社会ケア情報センター(HSCIC)
ベネズエラ ベネズエラ疾病分類センター

●協力センターへの歩み

厚生労働省大政策統括官付国際分類情報管理室(以下、当室)は、この指定を受ける前も、WHOの要請により1980年からオブザーバーとしてWHO協力センター長会議(現在はWHO-FICネットワーク会議)に参加してきました。
各センターと同じテーブルに着き、2003年以降導入されたICD一部改正手順では、毎年日本から提案をしており、多くのものが採用されています。
また1986、1996及び2005年には日本で同会議を開催しました。
さらにWHOは、ICD-11への改訂作業や伝統医学分類の導入提案作業を開始するにあたり、世界に向けたプレスリリースを、日本において行いました。そしてICD-11への改訂作業においては、内科分野部会の議長、伝統医学分類部会の議長などの重要な責務を日本人が担っています。
このように、オブザーバーとはいえ、センターと同等の役割を果たしてきました。
2007年にWHO-FICネットワーク会議の意思決定が、それまでの出席者の合意による方法から各WHO協力センターが1票を持つ投票制に変更されたため日本の意見を反映させていくために、当室が国立保健医療科学院研究情報支援研究センター、国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報・統計部、日本病院会日本診療情報管理学会、日本東洋医学会用語及び病名分類委員会(日本東洋医学サミット会議)の4機関と共に日本のWHO-FIC協力センターとして申請し、任期2011年9月9日から2015年9月8日まで指定されました。