退職代行は新卒でも利用できる？費用や退職手続きの問題を防ぐ方法を解説

新卒で入社して間もない時期でも、退職を考える人は珍しくありません。

就職して3年以内の退職している新卒の割合を見ると、3〜4割の人が会社を辞めています。

参照元：新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表します – 厚生労働省

ただし退職したくても、自分から会社に退職を伝えられない人もいるでしょう。

新卒が退職する場合でも退職代行を利用することで、自分で手続きせずに会社へ伝えることが可能です。

本記事では、退職を考えている新卒の人が退職代行を利用する利点、転職して再就職を目指す上で知っておいたほうが良い情報も解説しています。

新卒に適した退職代行業者を比較すれば選ぶ基準が明確になる

新卒で退職代行を利用する場合は、費用を抑えて申し込める業者を選ぶことが重要です。

入社直後の段階では貯蓄が少なく、先払いで数万円を用意するのが難しい場合もあるでしょう。

後払いに対応している業者であれば、給与が振り込まれる前でも申し込みや相談を始めることができます。

家族への通知を行わないと明記しているサービスを選べば、実家への電話や郵送物を避けられます。

以下は、支払い方法や連絡代行の有無など、新卒にとって優先度の高い要素をもとにまとめた一覧です。

業者名	料金（税込）	支払い方法	会社への連絡代行	家族への連絡
トリケシ	19,800円	後払い／銀行振込	あり	なし
EXIT	20,000円	銀行振込など	あり	なし
ニコイチ	27,000円	銀行振込	あり	なし
Jobs	27,800円	後払い／銀行振込	あり	なし
オイトマ	22,000円	各種対応	あり	なし
弁護士法人みやび	27,500円〜77,000円	銀行振込	書面対応	なし

業者を比較する際は料金の安さだけでなく、申し込みから退職まで業者に任せたい項目を整理しておきましょう。

料金を重視するのであれば、後払いにも対応しているトリケシが最適です。

トリケシなら一律19,800円で後払いにも対応してくれる

トリケシは一律19,800円で後払いにも対応しているため、申し込み時に費用を用意できない新卒でも退職代行を依頼できます。

後払いの期限は退職完了後、7日以内で銀行振込やクレジットカードで支払うことが可能です。

他にも料金には、退職届のテンプレートや内容証明の作成支援も含まれています。

申し込みはLINEからでき、会社への連絡もトリケシが代行してくれるため、全て任せられます。

受付は24時間365日対応で、深夜や休日の相談にも即日で対応している退職代行です。

項目	内容
料金（税込）	19,800円（追加費用なし）
支払い方法	後払い／銀行振込／クレジットカード
後払い対応	○（退職完了後7日以内）
連絡代行	会社へ電話で意思伝達（本人連絡不要）
受付時間	24時間365日対応／即日退職可
書類対応	退職届テンプレート・内容証明サポートあり
家族連絡	なし
特記事項	LINEのみで完結

EXITに依頼すれば料金を抑えて退職の手続きを短時間で進められる

EXITは20,000円の固定料金で、即日対応にも対応している退職代行です。

申し込みから退職までの流れが明確に案内されており、必要な手続きも短時間で進められます。

申し込みはフォームから送信するだけで完了し、内容確認の連絡も迅速です。

担当者が会社に退職の意思を伝えてくれるため、自分から上司や人事に連絡を取る必要はありません。

料金は追加費用なしの一律で、書類の作成サポートも含まれています。

支払いは銀行振込またはクレジットカードに対応していますが、後払いには対応していません。

項目	内容
料金（税込）	20,000円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込／クレジットカード
後払い対応	×
対応範囲	退職意思の伝達／退職届サポート
受付時間	24時間受付／即日退職可
家族連絡	なし
特記事項	フォームで申し込み完結／金額は固定で明示されている

ニコイチに依頼すれば追加費用なしで即日退職まで対応してもらえる

ニコイチは27,000円の一律料金で、追加費用なしで退職代行を依頼できます。

申し込みから退職完了までの流れはすべて案内されており、即日での対応も可能です。

会社への連絡は担当者が代行し、退職届のテンプレートや内容証明のサポートも基本料金に含まれています。

弁護士監修により、法律にそった代理の可否や手続き方法で退職手続きが進められます。

申し込みはLINEや電話で受け付けており、深夜や土日祝日にも対応しています。

連絡の手間や書類の準備もまとめて任せたい場合は、追加費用なしで対応してくれるニコイチが最適です。

項目	内容
料金（税込）	27,000円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込／クレジットカード／PayPayなど
後払い対応	×
対応範囲	退職意思の伝達／退職届サポート／内容証明作成補助
法的体制	弁護士監修あり
受付時間	24時間対応／即日退職可
家族連絡	なし
特記事項	相談無料／LINE・電話で申込み可

Jobsは労働組合の退職代行で会社とのやりとりを任せて即日退職できる

Jobsは労働組合が運営している退職代行で、会社とのやりとりを全て任せられます。

本人に代わって退職の意思を伝えるだけでなく、退職日の調整や有給休暇の取得など会社とのこ交渉も可能です。

申し込みはLINEまたは専用フォームからでき、内容確認の連絡は最短30分以内に届きます。

基本料金は27,000円ですが、退職日の調整や有給取得の交渉を希望する場合は、労働組合費2,000円が別途必要です。

支払い方法は銀行振込のほか、退職完了後に支払える後払いにも対応しています。

項目	内容
料金（税込）	27,000円＋労働組合費2,000円（交渉を伴う場合）
支払い方法	後払い／銀行振込
後払い対応	○（退職完了後）
運営形態	労働組合法人（会社との交渉が可能）
対応範囲	退職意思の伝達／退職日調整／有給取得の交渉
受付時間	24時間365日対応／即日退職可
家族連絡	なし
特記事項	LINEまたはフォームから申し込み／返信最短30分以内

オイトマは女性相談員が親への連絡を避けて対応してくれる

オイトマは女性相談員が在籍しており、親への連絡を避けたいという新卒の悩みにも丁寧に対応しています。

家族に知られたくない事情がある場合は、申し込み時に伝えておくことで連絡を避けることができます。

会社への連絡は担当者が代行してくれるため、自分から上司や人事への連絡は不要です。

相談は24時間体制で受け付けており、深夜や休日でも当日中の対応に応じてもらえます。

料金は一律22,000円で書類の作成支援や会社への連絡も含まれており、追加費用は発生しません。

項目	内容
料金（税込）	22,000円（追加費用なし）
支払い方法	後払い／銀行振込／クレジットカード
後払い対応	○（退職完了後）
対応範囲	退職意思の伝達／退職届サポート
特長対応	女性相談員が在籍／家族への連絡抑制に配慮
受付時間	24時間対応／即日退職可
家族連絡	なし（希望者には配慮）
特記事項	LINEまたはフォームで申込み／相談無料

弁護士法人みやびは違約金請求や書類作成まで法的に対応できる

弁護士法人みやびは弁護士が対応してくれるため、残業代や未払い賃金の請求など本人に代わりに交渉が可能な退職代行です。

退職の意思は弁護士が内容証明で通知し、書類の作成まで含めて対応してくれます。

ただし、弁護士に依頼するため、基本料金とは別に成功報酬が発生します。

例えば残業代を会社に請求した場合、回収額の20%と消費税を支払いが別途必要です。

相談はメールまたは専用フォームから受け付けており、手続きは全てWeb上で完了します。

料金は3種類あり、以下の表にあるように雇用形態や依頼内容で異なります。

項目	内容
料金（税込）	27,500円：退職通知のみ／アルバイト、会社員、契約社員など 55,000円：退職通知＋交渉*／アルバイト、会社員、契約社員、公務員など 77,000円：退職通知＋交渉*／自衛隊、業務委託、会社役員など
支払い方法	銀行振込（後払い不可）
後払い対応	×
対応範囲	内容証明による退職通知／退職日や給与の交渉／金銭請求（残業代・退職金など）
特長対応	弁護士が対応／事務員は関与しない／法的な問題に対応が可能
受付時間	平日対応（フォーム・メールは24時間受付）
家族連絡	なし
特記事項	委任契約後に正式対応開始／サポート期間は無期限／相談無料

新卒でも退職代行を利用することで法に従った退職ができる

新卒の社員であっても、退職代行を利用して会社を辞めることは法律上、認められています。

労働者には退職を申し入れる権利があり、働き始めたばかりであってもその自由は制限されません。

民法では、期間の定めがない労働契約であれば、退職の申し入れから2週間が経過すれば契約を終了できると定められています。

労働基準法にも退職を制限する条文はなく、申し入れの自由は在籍年数や雇用形態を問わず保障されています。

試用期間中であっても、退職を申し出ることができます。

社内の就業規則に退職時期を定める条項があったとしても、法律の定めが優先されるためです。

退職代行を通して意思を伝えた場合も、本人による申し入れと同様に有効とされています。

労働基準法では退職の申し入れに制限はない

退職の申し入れに対して、労働基準法には制限を加える規定が存在しません。

退職の時期を自分で決める権利は、法律上の行為として保障されています。

民法第627条では、期間の定めがない労働契約について、申し入れから2週間が経過すれば契約を終了できると定められています。

参照元：労働相談Q&A｜２２．退職の自由 – 日本労働組合総連合会

さらに在籍期間や職種によらず適用されるため、新卒であっても入社直後から退職を申し入れることが可能です。

企業が就業規則で退職の時期や条件を定めていても、民法や労働基準法の規定より優先されることはありません。

意思表示が正しく行われていれば、雇用主の了承がなくても退職手続きは成立します。

即日で退職できるかどうかについては、精神的な理由など一定の条件を満たす必要があります。

精神的な理由があれば新卒でも即日退職を申し入れることができる

新卒であっても精神的な負荷が大きく働き続けることが困難な場合は、即日退職を申し入れることは可能です。

民法第628条ではやむを得ない事由があるときは、契約期間を待たずに労働契約を終了できると規定しています。

参照元：民法 628条 ― e-Gov法令検索

たとえば、上司からの継続的な叱責や長時間労働により体調を崩し、出勤できない状況が続く場合など該当する可能性があります。

精神的な理由で即日退職を成立させるには、客観的な証拠と具体的な事情の説明が必要です。

診断書を用意するには、心療内科や精神科を受診し、働けない状態であることを医師に説明する必要があります。

作成された診断書は、退職の申し入れ時に添付することで、やむを得ない理由を裏付ける資料として活用できます。

退職代行を利用する場合は、あらかじめ診断書の写しを業者に提出し、即日退職を希望する旨を正確に伝える必要があります。

代行業者は診断書の内容をもとに、会社側に対してやむを得ない事由があることを説明し、即日の退職を実現するための交渉や通知を代行します。

退職の意思は内容証明郵便で明確に伝えられる

退職の申し入れを証拠として残したい場合は、内容証明郵便を利用すると通知の事実を明確に伝えられます。

郵便局が送付日と文書の内容を証明する仕組みであり、退職時のトラブルを防ぐ効果があります。

民法上、退職の申し入れは口頭でも成立しますが、会社側が受け取っていないと主張する場面に備えて、証明が残る手段を選ぶことが重要です。

即日退職のように争点になりやすい申し入れでは、退職日や理由を文書で明示し、必要に応じて診断書の写しを同封します。

退職代行を利用する場合は、業者が内容証明の作成や発送を代行してくれることもあります。

一方で自分で作成する際は、文書に訂正ができないため、内容をあらかじめ慎重に確認する必要があります。

項目	内容
利用目的	退職の意思とその通知内容を証明として残すため
記載内容	退職の意思、希望する退職日、即日退職の理由（必要な場合）
添付資料	診断書や書面の写し（即日退職の場合に有効）
利用場面	会社が申し入れを拒否している、または退職日を争ってくる場合など
注意点	一度提出した文書の修正ができないため、内容は作成前に十分に確認する

内容証明郵便を送る際は、記載漏れや不備があると退職の意思が正確に伝わらない可能性があります。

上記の各項目を参考にしながら、必要な情報を整理してから作成、発送するようにしましょう。

家族や会社に連絡せずに退職したい場合でも退職代行なら対応できる

退職代行を利用すれば、家族や勤務先に連絡せずに退職手続きを進められます。

代行業者が会社への通知を代行するだけでなく、親や同居家族への連絡を希望しない場合も、申し込み時に伝えることで調整が可能です。

電話連絡を避けたい場合は、会社への通知手段をメールに限定する方法もあります。

郵送物によって家族に知られることを避けるため、書類の送付を控えたり、PDFでの受け取りに切り替える対応も可能です。

会社とのやりとりは、上司や人事への連絡を含めてすべて代行業者がおこないます。

退職の意思は、電話や書面で正式に伝えられ、退職日も業者を通じて確定させることができます。

家族へ連絡したくない場合は、連絡方法ついて事前に調整が必要です。

家族に連絡せずに退職したい場合は連絡方法を事前に指定しておく

代行業者を利用し、家族に知られずに退職したい場合は、電話や郵送を控える対応や書類の送付先を実家以外に指定できます。

以下は、家族への通知を避けたい場合に対応できる退職代行業者の一覧です。

業者名	家族連絡の回避対応	主な連絡手段
オイトマ	女性相談員が対応。実家への通知回避に配慮	LINE・メール
SARABA	LINE完結。電話や郵送を使わず通知を防げる	LINE
ニコイチ	書類の送付先を選択可能。柔軟な郵送対応あり	LINE・電話
トリケシ	通知先の指定が細かく設定できる	LINE・メール
Jobs	希望に応じて通知手段を調整。柔軟に対応	LINE・電話
辞スル	LINEのみで完結。郵送物を避けて退職可能	LINE

申込み前に連絡手段や書類の送付先を指定し、記録として残しておくことで、家族への通知を防ぐ対応が可能になります。

書類を自宅に送らない業者を選び、手続き後の連絡を制限することで、家族に退職が知られる状況を避けられます。

会社への退職通知は退職代行がおこなうため自分で連絡しなくてよい

退職代行を利用すれば、本人が会社に直接連絡しなくても、退職の意思を正式に伝えることができます。

業者が会社に電話や書面で退職の意思を通知し、退職の意志表示があったことを記録として残します。

退職は労働者からの意思表示によって成立するため、通知の手段に制限はありません。

業者を通じて行った通知でも、法律上の退職手続きとして有効です。

連絡手段は電話、メール、書面など業者によって異なりますが、本人が直接会社に出向いたり、連絡したりする必要はありません。

退職届の提出が求められる場合でも、テンプレートを業者から受け取り、自分で作成して提出すれば問題ありません。

意思表示が明確であり、会社側が退職を拒否することができない状態になれば、手続きとしては成立します。

無断欠勤ではなく意思表示をすれば連絡の必要はない

退職を考えているにもかかわらず、会社へ直接連絡できない状況でも、意志を示しておけば退職の手続きは進められます。

重要なのは、無断で会社を休むことではなく、退職の意志を相手に伝えておくことです。

退職代行や書面での通知などを使えば、自分で会社に連絡しなくても、退職の手続きを正式に始めることができます。

一方で、何の連絡もせずに欠勤を続けると、退職としてではなく懲戒や自己都合退職と判断される可能性があります。

以下に、意思表示をしている場合と無断欠勤している場合の違いをまとめます。

項目	扱いの違い	具体的な行動例
退職の意思を示している場合	民法に基づき、会社の了承がなくても退職が成立する	退職代行を通じて通知する／内容証明郵便を送る／LINEで意志を伝える
無断で欠勤している場合	懲戒処分や自己都合退職として扱われるおそれがある	連絡せずに欠勤を続ける／第三者にも退職の意図を示さないままでいる

退職を円滑に進めるには、退職代行などを通じて意思を伝える方法を選ぶことが重要です。

自分で連絡できない状況でも、意志表示の手段を使えば法的に認められる退職手続きとして扱われます。

退職後の再就職を見据えて準備しておけば選考で不利にならない

新卒で退職したあとに再就職を考える場合は、退職直後から次の行動を意識して準備しておくことが大切です。

早期退職そのものが採用に不利になるとは限りませんが、何の準備もなく空白期間を作った場合や、退職理由の説明に詰まった場合には印象を下げてしまうことがあります。

再就職に向けた行動として重要なのは、以下の三点です。

• 職歴に空白を残さずに早めに活動を始めること
• 退職理由を前向きに説明できるよう整理しておくこと
• 公的機関や支援サービスを利用して情報を集めておくこと

とくに新卒での退職は、本人の行動や準備の差がその後の評価に直結します。

早い段階で行動を開始しておけば、採用側からの質問にも一貫した姿勢で答えられるようになります。

再就職を目指す場合は、職歴に空白を残さないよう退職する前に転職も視野に入れて、行動しておくのが大切です。

職歴に空白を残さないよう早めに行動しておく

退職したあとに何もしない期間が長くなると、再就職の場面で理由を問われることがあります。

選考で不利にならないようにするには、退職後すぐに行動を始めておくことが重要です。

再就職を考えるときは、退職後すぐに職業相談や情報収集を始めておけば、空白期間をつくらずに行動を説明しやすくなります。

早めに動いていれば、採用担当者から目的意識を持って行動していると受け取られやすくなります。

以下は、退職後すぐに取り組める具体的な行動とその目的をまとめた一覧表です。

行動内容	目的
ハローワークに相談予約を入れる	就職支援を早めに受けるため
職業訓練の申込を検討する	スキルや資格を補強して再就職に備えるため
求人検索サイトに登録して情報収集を始める	自分に合う求人を早く見つけるため
退職理由と志望動機を整理して文章にまとめる	書類選考で説明に困らないようにするため
履歴書・職務経歴書のテンプレートをダウンロードして準備する	すぐに応募できる状態を整えるため
転職エージェントに登録して担当者と面談日を設定する	具体的な求人紹介や面接対策を受けるため

退職後の空白期間を避けるだけでなく、再就職に向けた意欲や準備の姿勢を示す材料にもなります。

退職理由を伝える際は前向きな表現を使う

再就職の面接や書類選考では、退職理由を問われる場面が多くあります。

面接では、退職した経緯よりも再就職に向けた姿勢や目的が重視されます。

否定的な説明は避けて、前向きな表現に置き換えることが重要です。

たとえば、人間関係の不安や業務の不一致をそのまま伝えるのではなく、以下のように内容を整理しておくと印象が良くなります。

元の説明例	前向きな表現例
人間関係がうまくいかなかった	周囲との関係性も含めて自分に合う職場環境を見直した
仕事が合わなかった	長く働ける環境を考える中で、自分の適性を見直した
体調を崩してしまった	働き方を見直し、自分の体調管理も含めて再出発したいと考えた

退職理由に触れるときは、再就職後の行動や目標に言及しておくことで、採用側に誠実さと主体性を伝えることができます。

説明は簡潔かつ冷静にまとめておくと、面接でも落ち着いて対応できます。

新卒向けの転職エージェントを利用して情報を得る

再就職に向けて情報を集める際は、新卒や第二新卒を対象とした転職エージェントを活用することが効果的です。

転職エージェントでは無料で求人の紹介や面接対策、応募書類の添削などの支援を受けられます。

新卒で早期に退職した場合は自力ではなく、転職エージェントの担当者と話しながら希望条件を整理してくことで、視野を広げながら次の職場を選ぶことができます。

以下のような特徴を持つ転職エージェントを選んでおけば、負担を減らしながら転職活動を進められます。

特徴	内容
新卒・第二新卒に特化	社会人経験が浅い人向けの求人や面接対策が充実している
専任アドバイザーが対応	一人ひとりの希望や退職理由をもとに求人を提案してくれる
書類作成や模擬面接の支援あり	自己PRや志望動機を整理するサポートが受けられる
オンライン対応可能	来社せずに面談や相談を進められる

退職後に一人で進めるのが難しいと感じた場合は、複数のエージェントに登録して比較することも有効です。

実際に退職代行を使って退職した新卒の体験談

退職代行を使うか迷っている場合は、同じような立場で退職した人の体験を知っておくと、状況の整理に役立ちます。

手続きの流れや再就職への取り組みなど、自分の状況と照らし合わせながら参考にしてみてください。

22歳 女性 営業職（入社3か月）／家族に知られずに退職できた

職場の雰囲気に馴染めず、毎日出社することが苦痛でした。

退職の話をする勇気が出なかったため、退職代行を利用しました。

LINEだけで手続きが完了し、会社にも実家にも連絡が入ることなく静かに辞められました。

23歳 男性 技術職（入社1か月）／体調不良でも手続きまで任せられた

入社後まもなく体調を崩し、出勤できなくなりました。

退職代行に相談したその日のうちに会社へ連絡してもらい、自分から連絡せずに済みました。

退職届の作成や郵送もすべて代行してもらえたため、安心して手続きに進めました。

21歳 女性 販売職（専門卒・入社2か月）／後払い対応のサービスで安心して依頼できた

今後の働き方に不安を感じ、職種を変えたいと考え退職を決めました。

先払いが難しかったので、後払いに対応している退職代行を選びました。

申し込みから退職まで一括で任せられ、現在はハローワークを通じて転職活動を進めています。

24歳 男性 IT職（入社半年）／退職後に職業訓練を受けて転職できた

長時間労働が続き、今後の働き方を見直したいと思うようになりました。

退職代行で手続きしたあと、ハローワーク経由で職業訓練に申し込みました。

資格を取得してから転職先を見つけられたことで、自分に合った働き方に進めました。

22歳 男性 営業職（入社3か月）／親に知られずに辞められたことで安心できた

退職することを親に知られたくなくて、連絡が行かない代行業者を探して依頼しました。

申し込みの際にその旨を伝えたところ、連絡先の制限や書類の送付方法も調整してもらえました。

家族に話す前に退職手続きを終えられたことが何より安心でした。

新卒の人が退職代行を利用する時よくある質問

新卒の人が退職代行を利用する時、気になっていることなど、よくある質問をまとめました。

実際に利用しなければわからないことを、事前に把握しておくことで円滑に退職できるようになるので、参考にしてみてください。

退職代行を利用すれば新卒でも退職と再就職に備えられる

新卒で退職する場合でも、民法や労働基準法に基づいて、退職の意思を示せば契約の終了は成立します。

退職代行を利用すれば、本人に代わって会社への通知を行ってもらえるため、体調や精神面の不安があっても退職手続きをを進められます。

費用を先に用意できない場合は後払いの業者、返金保証があるサービスを選ぶことで支払いの不安を減らすことも可能です。

違約金や研修費を請求されたとしても、労働基準法で無効とされる場合があるため、退職代行の業者に相談しましょう。

退職後に再就職を目指す場合は、職歴の空白を避けたり、退職理由を前向きに伝えたりする準備も欠かせません。

公的な相談窓口や転職支援を活用しながら、自分に合った退職代行を選び、次の行動につなげてください。