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退職代行の料金を比較【2025年】相場や支払い方法の違いも解説

退職代行を利用する際に気になるのが、業者における料金や支払い方法ではないでしょうか。

基本料金の金額だけでなく、後払いの対応や追加費用の発生条件など、事前に確認しておきたい点は複数あります。

自分に合った退職代行を選ぶためには、各業者の費用と支払い条件を比較し、全体の流れを把握しておくことが大切です。

料金や支払いの違いを整理し、退職代行を選ぶ際の比較に役立つ内容をまとめています。

この記事でわかること
  • 退職代行の基本料金や追加費用の仕組み
  • 後払いに対応している業者の特徴と支払い条件
  • 成功報酬やキャンセル料に関する契約書の確認内容
  • 業者ごとの料金・支払い方法の違いと見極め方
  • 利用者の体験談から見える支払いの流れと選び方の具体例
目次

退職代行を料金と支払い条件で比較すれば自分に合った業者が選べる

退職代行の費用を比較するときは、基本料金に加えて支払条件や追加費用の有無も確認が必要です。

後払いの可否や契約書の記載内容を比較すれば、実際の負担額に差がある業者を見分けやすくなります。

主要な退職代行業者を税込の基本料金が安い順に並べた比較表を以下に掲載します。

退職代行業者の比較

業者名基本料金(税込)後払い対応追加費用主な特徴
EXIT20,000円なし一律料金・労働組合による正式対応
トリケシ19,800円なし有給交渉サポート・後払い可
SARABA24,000円なし24時間受付・即日退職に対応
Jobs27,000円◯(給料日払い)なし給与振込後の支払いに対応
ニコイチ27,000円なし転職支援付き・返金保証あり
弁護士法人みやび55,000円報酬金あり弁護士対応・残業代請求が可能

EXITは料金が最安値であり、トリケシやニコイチなどは後払いに対応しているため、申し込み時に現金がなくても利用できます。

弁護士法人みやびは料金が高めですが、法的請求や交渉まで対応できるなど、他の代行業者とは役割が異なります。

費用だけで判断せず、支払い方法や対応範囲を比較したうえで、自分の状況に合う業者を選ぶことが重要です。

EXITに依頼すれば料金を抑えて退職の手続きを短時間で進められる

EXITの料金は税込20,000円であり、追加費用も発生しません。

支払いは前払い制で、振込完了後に手続きが開始されます。

連絡はLINEまたはメールで完結し、申し込みはフォームの送信のみで完了します。

退職届の作成や書類の提出も代行されるため、事前の準備が不要です。

EXITは民間企業が運営しているため、会社との交渉は対応できません。

原則、申し込み後は1〜2時間以内で会社に通知してくれるので、即日で退職できます。

料金を抑えながら、手続きを短時間で終えたい人には最適な退職代行です。

退職代行EXITのサービス内容

項目内容
基本料金一律20,000円(税込)
支払方法前払い/銀行振込・クレジットカード
後払い対応×(公式に案内なし)
追加費用なし
書類対応退職届作成・提出代行あり
対応時間即日連絡に対応/24時間相談可
運営形態民間企業(EXIT株式会社)
連絡手段LINE・メール
特記事項弁護士監修・全額返金保証・転職サポート

トリケシは後払いと有給申請の代行を重視する人に向いている

トリケシは、退職完了後に料金を支払える後払い制を採用しています。

基本料金は雇用形態を問わず税込19,800円で、追加費用は発生しません。

支払方法は後払いのほか、クレジットカードや銀行振込など複数の方法から選べます。

申し込みは専用フォームを送信し、続けてLINEで詳細を伝えるだけで完了します。

退職届の作成と郵送も代行に含まれており、書類の準備は不要です。

運営主体は労働組合である日本労働産業ユニオンで、会社との団体交渉にも対応できます。

相談は二十四時間受け付けており、申し込みから一〜二時間で会社へ退職の意思を伝えてくれます。

有給休暇の取得やハラスメントの報告にも対応しており、状況に応じた手続きが可能です。

退職費用を後払いにしたい方や、交渉対応まで求める方に適した退職代行です。

退職代行トリケシのサービス内容

項目内容
基本料金一律19,800円(税込)
支払方法後払い/銀行振込・カード・コンビニ決済
追加費用なし
書類対応退職届作成・提出代行あり
対応時間最短当日/平均一〜二時間
運営形態労働組合(日本労働産業ユニオン)
連絡手段LINE・メール
特記事項有給取得交渉、ハラスメント相談対応

SARABAは深夜申込みや即日対応を希望する人に向いている

SARABAは24時間365日、退職の申し込みを受け付けています。

対応は申し込み後すぐに始まり、即日で退職の意思を会社に伝えることも可能です。

基本料金は税込24,000円で雇用形態を問わず一律であり、追加費用は発生しません。

支払いは前払い制で、銀行振込かクレジットカードを利用できます。

申し込みは専用フォームで行い、その後のやり取りはLINEまたはメールで進めます。

退職届の作成と提出は代行業務に含まれており、書類の準備は不要です。

SARABAは労働組合法に基づく合同労働組合ユニオンジャパンが運営しており、団体交渉を通じて会社とのやり取りにも対応します。

受付は深夜や休日も可能であり、急ぎで相談したい場合にも利用しやすい体制です。

会社に対して交渉権を持つ、退職代行を選びたい方に適しています。

退職代行SARABAのサービス内容

項目内容
基本料金24,000円(税込)
支払方法前払い/銀行振込・クレジットカード
後払い対応×
追加費用なし
書類対応退職届作成・提出代行あり
対応時間即日対応/1〜2時間以内に連絡
運営形態労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)
連絡手段LINE・メール
特記事項団体交渉対応・24時間365日受付

Jobsは給料日後に支払いたい人に向いている

Jobsは、費用の支払いを給料日後にできる後払い制を採用しており、即日退職を希望する方にも対応しています。

現金の準備が難しい場合でも、退職手続きを先に進められます。

基本料金は税込27,000円で、雇用形態を問わず一律です。

会社との交渉が必要な場合は、労働組合が対応を引き継ぎ、組合費2,000円が追加されます。

申し込みはフォームを送信し、続けてLINEで必要事項を伝えるだけで完了します。

退職届の作成と提出も代行に含まれており、書類の準備は不要です。

運営は民間企業であり、会社との交渉は労働組合が引き継ぎます。

対応は申し込みから1〜2時間以内に始まり、当日中の退職連絡にも応じています。

費用を後払いにしたい方や、即日で退職したい方に適した退職代行です。

退職代行Jobsのサービス内容

項目内容
基本料金27,000円(税込)
支払方法後払い(給料日払い)/銀行振込・クレジットカード
後払い対応◯(給与受取後)
追加費用交渉が必要な場合は組合費2,000円
書類対応退職届作成・提出代行あり
対応時間即日対応/1〜2時間以内に連絡
運営形態民間企業(退職代行Jobs)+必要に応じて労働組合が交渉担当
連絡手段LINE・メール
特記事項給料日払い対応・団体交渉権を持つ組合へ連携可能

ニコイチは費用を抑えて転職支援まで受けたい人に向いている

ニコイチでは、退職後の生活を見据えた転職支援と後払いの両方に対応しています。

基本料金は税込27,000円で雇用形態を問わず一律であり、追加費用は発生しません。

支払いは後払いのほか、銀行振込とクレジットカードにも対応しています。

退職届の作成と提出は代行に含まれており、利用者が書類を準備も不要です。

ニコイチは会社との交渉はできないものの、退職後に履歴書の添削や求人紹介などの転職支援も提供しています。

退職代行ニコイチのサービス内容

項目内容
基本料金27,000円(税込)
支払方法後払い(退職後)/銀行振込・クレジットカード
後払い対応
追加費用なし
書類対応退職届作成・提出代行あり
対応時間即日対応(受付は24時間)
運営形態民間企業(株式会社ニコイチ)
連絡手段LINE・メール
特記事項転職支援サービス付き・後払い相談可能

弁護士法人みやびに依頼すれば未払い残業代の請求も退職と同時に進められる

弁護士法人みやびでは、退職と同時に未払い賃金や退職金の請求の交渉が可能です。

費用は対応内容に応じて、以下の三種類に分かれています。

  • 27,500円/退職手続きのみ
  • 55,000円/会社と交渉が必要な場合
  • 77,000円/自衛官や会社役員、業務委託の場合

請求が発生した場合は、回収金額の20%に消費税を加えた成功報酬も別途かかります。

たとえば、未払い残業代10万円を回収した場合は、報酬として22,000円が発生するということです。

請求対応を担当するのは、労働分野に特化した弁護士であり、以下の業務をすべて一任できます。

  • 会社への連絡と退職意思の通知
  • 未払い賃金や退職金の請求交渉
  • 通知文や請求書などの法的書類の作成

請求に必要な証拠資料の確認や、交渉手順の構成も事前におこなわれます。

損害賠償や慰謝料にも対応しており、内容に応じて複数の請求を同時に進めることも可能です。

交渉がまとまらない場合は、労働審判や訴訟にも同じ弁護士が継続して対応します。

退職手続きと金銭請求の両方を、一括して任せたい方に向いた退職代行です。

弁護士法人みやびのサービス内容

項目内容
基本料金27,500円〜77,000円(税込)
支払方法前払い/銀行振込・クレジットカード
後払い対応×
追加費用回収時は成功報酬20%+消費税
書類対応退職届作成・提出代行あり
対応時間24時間受付(即日対応可)
運営形態弁護士法人(弁護士が直接対応)
連絡手段LINE・メール・電話
特記事項残業代・退職金・慰謝料・損害賠償請求に対応可能

退職代行を運営する母体から利用する業者を選ぶ

退職代行が対応できる内容は、運営している組織によって異なります。

続きの流れは似ていても、交渉の可否や金銭請求の対応範囲には大きな違いがあります。

運営形態は三つに分類され、それぞれの特性に応じて適した使い分けが必要です。

  • 民間企業が運営する退職代行
  • 労働組合が運営する退職代行
  • 弁護士が対応する退職代行
退職代行の運営形態は3つに分類される

民間企業のサービスは、申し込みの簡潔さと初動の早さに特長があります。

労働組合では、団体交渉権に基づいて会社に正式な要求を伝えることが可能です。

弁護士が関与する場合は、退職と同時に金銭請求まで依頼することができます。

優先したい対応内容を明確にすれば、自分に合った依頼先を選べるようになります。

たとえば、即時の退職を希望する人と、損害賠償慰謝料の請求も進めたい人とでは選択肢が異なるからです。

運営形態ごとの違いを理解しておけば、対応範囲の誤認を避けて判断できます。

民間企業が運営する退職代行であれば、手続きの手間もかからず、依頼することができます。

民間企業が運営する退職代行は手続きの簡便さを重視する人に向いている

民間企業の退職代行における利点

民間企業が運営する退職代行は、手続きを手短に進めたい人に向いています。

電話や対面を避けたい場合でも、LINEやメールだけで完結できる仕組みが整っています。

この記事で紹介している民間企業型の主な業者とサービス内容は以下のとおりです。

業者名料金体系申込み手段書類代行即日対応特長
EXIT一律20,000円(税込)LINE/メール全額返金保証あり
Jobs一律27,000円(税込)フォーム→LINE給料日後払いに対応
ニコイチ一律27,000円(税込)フォーム→LINE転職支援付き・後払い相談可能

上記の業者では、退職届の作成や郵送も任せられるため、依頼者の負担は最小限に抑えられます。

申し込みから1〜2時間以内に会社への連絡が行われる場合もあり、早めの対応を希望する人にとっても利用しやすい退職代行です。

ただし、会社との交渉や法的な請求には対応していないため、未払い賃金や慰謝料の請求を希望する場合は、弁護士や労働組合の退職代行を検討する必要があります。

金銭請求や交渉を伴わず、退職の手続きを早く確実に進めたい人にとっては、民間企業が運営する退職代行が最適です。

労働組合が運営する退職代行は会社との交渉を求める人に選ばれている

労働組合が運営する退職代行は、会社との交渉を正式に進めたい人に適しています。

団体交渉権を活かし、有給の取得や私物返却、離職票の発行などを組合名義で申し入れることができます。

交渉対応をおこなっている業者と詳細は以下のとおりです。

業者名交渉担当基本料金(税込)即日対応特長
SARABASARABAユニオン24,000円追加費用なし・24時間365日受付
Jobsユニオンジャパン27,000円+組合費2,000円給料日後払い・交渉可・全額返金保証

団体交渉に対応している業者では、会社側の対応を一方的に受け入れることなく、正式な申し入れで状況の改善を図ることが可能です。

たとえば、退職日を巡って引き延ばされている場合や、離職票が送られないといった問題にも対応できます。

未払い残業代の回収といった金銭請求は、弁護士の関与が必要です。

退職手続きと並行して請求を進めたい場合は、次に紹介する弁護士対応型サービスを検討する必要があります。

退職条件を明確に伝えたい人や、会社と交渉せずに手続きを完了させたい人にとって、労働組合が関与する退職代行は有効です。

弁護士が対応する退職代行は請求や法的対応を任せたい人に適している

退職と同時に金銭請求や訴訟対応まで進めたい場合は、弁護士による退職代行が最適です。

正式な法律業務として未払い賃金や慰謝料の請求を実行できるのは、弁護士だけに限られます。

弁護士法人みやびでは、退職に加えて請求対応を含めた業務を一貫して担当しています。

業者名料金プラン(税込)請求対応即日対応特長
弁護士法人みやび退職のみ:27,500円
請求対応込み:55,000円
請求複数:77,000円
成功報酬:回収額の20%+消費税
全国対応、訴訟や労働審判も含め継続可能

依頼内容に応じて料金が異なり、事前に見積もりを提示されたうえで契約を進める形式です。

退職代行の手続きと並行して、残業代や退職金の請求を文書化し、証拠資料をもとに通知を送付します。

会社側が支払いを拒否した場合には、交渉から労働審判、訴訟提起までの対応が可能です。

請求業務はすべて弁護士が代理人として実行するため、依頼者が会社と連絡を取る必要はありません。

金銭請求を正当な手順で進めたい人や、退職を機に権利の回復を目指したい人にとって、弁護士による退職代行は明確な選択肢です。

契約前に支払い条件を確認すれば料金の行き違いを避けられる

退職代行を利用する際は、契約前に費用項目と支払い条件を具体的に確認しておく必要があります。

基本料金が記載されていても、成功報酬やキャンセル料が別に設定されている業者もあり、契約後に追加費用が発生する可能性があります。

支払いに関して、確認しておきたい主な項目は以下のとおりです。

確認項目内容例
成功報酬の有無未払い賃金の請求に対して、回収額の20%を追加で支払う形式が採用されていることがある
キャンセル料申し込み後にキャンセルした場合、進行状況に応じて費用が請求されるケースがある
追加費用の有無書類の作成や郵送、交渉対応などが基本料金に含まれているかどうかを確認する必要がある
支払いの時期前払い、後払い、給料日払いなど支払い方法が複数ある場合は、事前に選択できるか確認すること
契約内容の明示契約書に記載された金額と条件が、公式サイトと一致しているかを照らし合わせておくこと

各項目を申し込み前に確認しておけば、想定外の費用請求を受ける事態を防げます。

成功報酬の記載がなければ、請求金額を正しく判断できず不要な費用を支払うことになります。

契約書の控えを交付していない業者や、金額と支払い条件を契約前に文書で提示しない業者には注意が必要です。

支払い条件が書面で明確に示されており、すべての費用項目が説明されている業者を選べば、申し込み後の負担も最小限に抑えられます。

成功報酬やキャンセル料の記載を確認すれば追加請求を避けられる

成功報酬やキャンセル料の条件を契約前に確認しておけば、費用負担といった追加請求を避けることができます。

成功報酬とは、弁護士が未払い賃金や慰謝料を請求したときに発生する報酬のことです。

例えば回収した金額に対して成功報酬の割合が適用され、たとえば20%と定められていれば、10万円を回収した場合に2万円が加算されます。

キャンセル料は手続きを進めてから、依頼を取り下げた場合に発生することがあります。

以下は、紹介している退職代行業者ごとの成功報酬やキャンセル料の有無、基本料金と支払い方法の比較表です。

業者名基本料金(税込)成功報酬キャンセル料支払い方法
EXIT20,000円なしなし前払い
トリケシ19,800円なしなし後払い
Jobs27,000円なしなし給料日後払い
SARABA24,000円なしなし前払い
ニコイチ27,000円なしなし後払い
弁護士法人みやび27,500円〜77,000円あり(20%+税)あり前払い

成功報酬が設定されているのは弁護士法人みやびのみで、他の退職代行では基本料金のみで手続きが完了します。

他の退職代行の場合、キャンセル料は契約書に記載されている場合もあるため、申し込みする前に公式サイトの情報を確認しておきましょう。

契約書と登録情報を見れば信頼性のない業者を選ばずに済む

退職代行を申し込む前に、契約書の内容と運営元の登録情報を確認しておけば、実態が不明な業者を避けられます。

契約書には、費用と手続きに関する条件が明確に記載されていなければなりません。

契約書で確認しておきたい項目
  • 基本料金が税込で表示されているか
  • 成功報酬やキャンセル料など、追加費用の条件が明記されているか
  • 返金不可の条件や手続き中止に関する規定が含まれているか

文書での明示がなければ、金額や対応範囲に関する認識が一致せず、不要な支払いが発生する原因となります。

退職代行の運営主体には、民間企業や労働組合、弁護士の三つがあります。

確認すべき登録情報の内容は、運営形態によって異なります。

運営形態確認項目確認方法の例
民間企業法人名、法人番号、所在地国税庁 法人番号公表サイトで法人情報を照合
労働組合組合名、代表者、団体交渉権の有無都道府県労働委員会の組合名簿や公式サイトで確認
弁護士弁護士名、登録番号、所属弁護士会日本弁護士連合会の登録検索ページを利用

登録情報が不十分な業者や、団体名と運営内容が一致しない業者を避けるには、契約前に情報の出所と記載の正確さを見ておく必要があります。

契約書と運営元の登録情報をそれぞれ確認しておけば、退職代行としての適法性と信頼性を見極める判断材料となります。

退職代行の料金でよくある質問

退職代行の料金について、よくある質問をまとめました。

利用者の声から寄せられた内容となっていますので、不明な点を解消し自分にあった退職代行選びの参考にしてみてください。

退職代行の料金相場はどのくらいですか?

民間企業の場合は2万円〜3万円前後、労働組合や弁護士が対応する場合は3万円〜5万円が目安です。

交渉や請求への対応が含まれるかどうかで価格に差があります。

後払いできる退職代行はありますか?

トリケシやニコイチなど、退職完了後に支払える後払い対応の業者があります。

ただし、退職完了後の支払いを認める条件は業者によって異なります。

申し込み時の同意書や本人確認が必要になる場合もあるため、利用前に公式サイトで確認しましょう。

退職できた後、成功報酬が発生することはありますか?

弁護士が対応する退職代行では、未払い賃金や慰謝料を請求した場合に成功報酬がかかることがあります。

相場は回収額の20%前後で、契約時に書面での確認が必要です。

依頼した後にキャンセルした場合、費用は返ってきますか?

退職代行の業者によって対応は異なりますが、手続きが始まる前であれば返金される場合もあります。

退職届の作成や会社連絡が済んでいると返金対象外とされることがありますので、契約書や利用規約でキャンセル料の条件を確認しましょう。

できるだけ安く利用したい場合はどう選べばよいですか?

基本料金だけで完結する業者を選び、追加費用の条件が明記された業者を選ぶことをおすすめします。

後払い対応の業者であれば、支払いまで猶予があるので、手元にお金がなくても退職できます。

支払いを退職後に回せるため、申し込み時点で費用を用意できない場合でも依頼が可能です。

退職代行の料金に関する体験談を読めば支払い内容の違いが明確になる

退職代行の費用や契約条件は事前に確認できますが、支払日や手続きの流れは実際に利用した人の話を知ることで利用時の想像ができるようになります。

各退職代行を利用した時の体験談を紹介しますので、自分にあった業者を選ぶ指標にしてみてください。

20代 販売職 女性|トリケシで即日退職できて料金は退職後に後払いも可能だった

トリケシを利用したことで、出勤せずにその日のうちに退職できました。

衣料品の販売職で働いていましたが、シフト変更の強制が続き、心身ともに疲れ切っていました。

LINEで申し込んだ後、1時間ほどで会社に連絡してくれて、その日のうちに退職の意思が伝えられました。

退職届の作成や郵送もすべて代行してくれたため、こちらで書類を用意する必要はありませんでした。

料金は税込19,800円でしたが、支払いは退職が完了したあとでよいと案内されました。

現時点でお金を用意できない人でも、即日で辞められる仕組みになっていて、非常に助かりました。

30代 事務職 女性|Jobsで即日退職でき費用は給料日後に後払いできた

Jobsを利用したことで、会社とやり取りせずに即日で退職できました。

職場での人間関係が悪化し、出勤するのもつらい状況でしたが、電話せずLINEだけで申し込みが完了したため、精神的な負担が少なく済みました。

申し込み後すぐに対応が始まり、退職届の作成や会社への通知まで代行してくれました。

担当者とのやり取りも円滑に進み、当日中に退職の意思を伝えてくれました。

料金は税込27,000円でしたが、Jobsでは後払いに対応しており、給料日後に支払える仕組みになっています。

申し込む時点でお金を用意できなかった私にとっては、非常に助かりました。

手続きも丁寧で、こちらから何度も確認しなくても進めてもらえた点が安心につながりました。

20代 飲食職 男性|ニコイチで費用の負担を抑えて退職と転職支援を受けられた

ニコイチを利用し、費用の負担を抑えながら職場に行かずに退職することができました。

飲食店で長時間勤務が続いていたため、心身ともに限界を感じていましたが、電話せずに申し込めた点がとても助かりました。

申し込み後は必要事項を伝えるだけで、退職届の作成や会社への連絡もすべて代行してくれました。

初期費用は不要と案内されており、追加費用もなく退職まで進められました。

退職後の転職支援も案内してもらえたため、再就職先を見つけるうえでの不安も軽減されました。

次の仕事を見据えて退職を考えている人には、こうした仕組みがあることが大きな支えになると思います。

40代 技術職 男性|弁護士法人みやびで未払い残業代も請求できた

弁護士法人みやびを利用したことで、退職と同時に残業代の請求まで進めることができました。

当時は月80時間近い残業があり、上司に相談しても改善されず、精神的に追い詰められていました。

深夜にメールで申し込んだところ、翌朝すぐに連絡があり、会社への通知や退職届の作成も含めてすべて任せられました。

追加費用の説明も丁寧で、請求が発生するかどうかの判断も事前に案内してくれました。

退職後には弁護士が代理人として会社と交渉してくれ、未払いの残業代も全額回収することができました。

請求内容ごとに費用が変わる仕組みですが、合意前に見積もりを提示してもらえるので、安心して手続きを進められました。

法律的な交渉が必要な状況だったため、最初から弁護士に依頼して正解だったと感じています。

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