退職代行おすすめランキング【2025年版】即日対応できる業者を紹介

退職の意思を伝えにくい、会社との連絡を避けたいといった理由から、退職代行を利用する人が増えています。

参照元：【退職代行サービスの利用者傾向とは？】退職代行サービスの急増と企業の対応について

申し込みを行うと、退職代行業者が本人に代わって勤務先へ連絡をおこない、即日で退職手続きを進めることも可能です。

退職の自由は民法や労働基準法にもとづいて認められており、正社員や契約社員、アルバイトといった雇用形態に関係なく退職の申し入れができます。

一方、退職代行業者は料金体系や対応範囲に違いがあるため、目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。

本記事では即日対応や交渉の可否、返金保証の有無などを比較しながら、おすすめの退職代行を紹介しています。

退職代行おすすめランキング 2025年 厳選した13社を紹介

退職代行を選ぶときは、料金の総額や即日対応の可否など、確認すべき項目の整理が必要です。

各退職代行業者の情報を整理し、以下の4項目を根拠にランキング化しました。

• 料金：総額が明記され、追加費用の記載がないこと
• 即日対応：申し込み当日に退職の連絡ができる体制があること
• 交渉力：労働組合または弁護士が運営し、会社との交渉に対応できること
• 実績：退職件数や創業年が公式ページに明記されていること

上記4項目から選んだ、退職代行業者のランキングにしてみました。

退職代行の料金相場と対応内容を比較

順位	業者名	料金（税込）	運営形態	即日可	交渉可否	全額返金保証	24時間受付	特徴	おすすめする理由
1	EXIT	20,000円 一律	民間企業	○	×	○	×	年間1万件超の退職実績	・料金が最も低い ・即日対応の実績が豊富
2	SARABA	24,000円 一律	労働組合	○	○	×	○	団体交渉対応・追加費用なし	・労働組合運営で交渉範囲が広い ・定額制で費用が読み取りやすい
3	Jobs	27,000円＋労組費2,000円	労働組合連携	○	○	×	○	弁護士監修・最短30分開始	・法対応と速度を両立 ・労組交渉で条件調整も可能
4	ニコイチ	27,000円 一律	民間企業	○	×	○	×	創業17年・有給取得支援	・長期運営で経験豊富 ・返金保証でリスクが低い
5	弁護士法人みやび	55,000円＋成功報酬	弁護士	○	○	×	×	未払い賃金や損害賠償請求に対応	・金銭請求を直接依頼可能 ・複雑事案まで一括処理
6	わたしNEXT	18,800円／アルバイト25,800円／正社員	労働組合＋弁護士助言	○	○	×	○	女性専用・定額制	・女性が相談しやすい体制 ・交渉対応まで一任可能
7	男の退職代行	18,800円／アルバイト25,800円／正社員	労働組合	○	○	○	×	男性専門・成功率100％	・男性特化で相談しやすい ・返金保証付きで安心
8	モームリ	12,000円〜	民間企業	○	×	×	○	最低水準の料金・後払い可	・費用を抑えたい人向け ・後払いで支払い負担を軽減
9	TORIKESHI	25,000円 一律	労働組合	○	○	○	○	団体交渉対応・相談3万件超	・労組運営で交渉力が高い ・実績と返金保証を両立
10	ヤメドキ	24,000円（後払い）	民間企業（弁護士監修）	○	×	×	○	後払い制・成功率100％	・費用を後払いで調整可能 ・実績数値が明示されている
11	リーガルジャパン	25,000円 一律	労働組合	○	○	○	○	交渉対応	・追加費用なしで交渉可能 ・返金保証でリスクを抑制
12	ガーディアン	24,800円 一律	合同労働組合	○	○	○	○	東京都労働委員会認証組合	・法適合組合で正当性が高い ・追加費用なしで交渉対応
13	オイトマ	24,000円 一律	労働組合	○	○	○	○	交渉対応	・条件調整を任せやすい ・費用と制度が明快

退職運行の業者ごとに料金体系や対応範囲が異なるため、判断の基準を明確にしたうえで比較することが重要です。

中でも料金が一律で即日対応が明記されているEXITは、初めて退職代行を利用する人にも選びやすい業者です。

EXITは料金が一律で即日対応の実績が豊富である

EXITは退職代行を依頼しても、料金が一律20,000円に設定されており、即日に対応してくれる業者です。

追加費用はかからないだけなく、24時間いつでもLINEで相談が可能であり、深夜や早朝の相談でも対応してくれます。

EXITは年間1万件を超える退職代行の実績を公式サイトで公表しており、対応経験が豊富な業者です。

参照元：EXIT公式サイト

相談はLINE以外でも電話に対応しており、必要に応じてスタッフへ依頼もできます。

相談後、申し込みはLINEから手続きができ、必要な情報を入力し手続きが可能です。

料金の支払った後、退職に向けた代行業務を実施してくれます。

EXITは退職代行だけでなく、退職後の新しい職場探しや、面接を除く転職時に必要な手続きも無料で対応してくれる点も特徴です。

項目	内容
料金（税込）	20,000円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済
対応スピード	最短即日（支払い確認後すぐ連絡）
連絡手段	LINE・メール・電話
対応時間	24時間受付（深夜・早朝も相談可）
運営形態	民間企業（弁護士・労働組合の運営ではない）
交渉対応	不可（本人の意思伝達に限定）
実績	年間1万件超の対応実績（公式ページ記載）
保証制度	全額返金保証あり（条件あり）

SARABAは交渉に対応できる労働組合運営で即日退職も可能な業者である

SARABAは労働組合が運営しており、団体交渉を通じて会社との直接交渉に対応できる退職代行です。

参照元：退職代行SARABA公式サイト

未払い給与の請求や有給休暇の取得など、退職時に発生しやすい労務問題にも対応しています。

SARABAの料金は一律24,000円に設定されており、追加費用はかかりません。

24時間365日受付のため、深夜や休日の退職相談にも即日で対応可能です。

相談はLINE、メール、電話のいずれかから選択でき、回数制限はありません。

申し込みはLINEでおこない、必要事項を入力すれば手続きが完了する流れです。

料金の支払い後、会社への退職連絡を含む代行業務が始まります。

SARABAも希望者には、退職後の転職支援も無料で提供しています。

項目	内容
料金（税込）	24,000円（追加費用なし）
運営形態	労働組合（SARABAユニオン）
即日対応	可能
交渉対応	可能（団体交渉による未払い請求・有給取得などに対応）
相談方法	LINE・メール・電話
対応時間	24時間365日
返金保証	あり（退職できなかった場合）
転職支援	あり（希望者に案内）
特記事項	労働組合運営による交渉対応／一律料金／即日退職に対応

Jobsは弁護士監修と労組連携で交渉と即日退職も対応が可能

Jobsは弁護士が監修し、労働組合と連携して会社との交渉と即日退職に対応が可能な退職代行です。

参照元：退職代行Jobs公式サイト

料金は代行費27,000円と組合費2,000円を合わせた29,000円で固定され、追加費用は発生しません。

相談はLINE、電話、メールに対応し、回数制限は設けられていません。

申し込みはLINEで完結し、必要事項を送信すると手続きが確定します。

支払い後、担当者が会社へ退職連絡を行い、手続きが開始されます。

退職できなかった場合は全額返金され、希望者には無料の転職支援も案内されます。

項目	内容
料金（税込）	29,000円 （代行費27,000円＋組合費2,000円、追加費用なし）
運営形態	民間企業＋労働組合連携
即日対応	可能（手続き最短30分で開始）
交渉対応	可能（団体交渉による未払い請求・有給取得などに対応）
相談方法	LINE・電話・メール
対応時間	24時間365日
返金保証	あり（退職できなかった場合に全額返金）
転職支援	あり（無料求人紹介を案内）
特記事項	弁護士監修／労組連携交渉／一律料金／全国対応

ニコイチは創業17年の運営実績と有給取得支援が特徴の民間型退職代行

ニコイチは2004年にサービスを開始し、累計対応件数が5万件を超える民間型の退職代行です。

長期運営に裏打ちされた豊富な対応実績と、退職時の書類支援や有給取得に関するサポートが用意されています。

料金は一律27,000円で、退職届の作成支援や有給申請書の作成や伝達までが含まれており、追加費用は発生しません。

依頼後に別料金を請求されることがなく、金額が明確な点も選びやすさにつながります。

LINEによる相談は24時間対応で、申込後から退職完了まで同一のスタッフが担当し、必要に応じて退職証明書の取得支援もおこなわれます。

サポートの継続性と文書作成まで、任せたい人に適した選択肢です。

項目	内容
料金（税込）	27,000円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
対応スピード	最短即日（支払い確認後すぐ連絡）
連絡手段	LINE・メール
対応時間	24時間受付
運営形態	民間企業（弁護士・労働組合の運営ではない）
交渉対応	不可（本人の意思伝達に限定）
実績	創業17年・累計対応5万件超（公式サイト記載）
保証制度	全額返金保証あり（退職できなかった場合）

みやび弁護士は交渉で未払い金請求と退職も同時に解決できる

弁護士法人みやびは、弁護士が代理人となり未払い残業代や退職金の請求を退職手続きと並行して進められる退職代行です。

弁護士は退職手続きと同時に、代理人として金銭請求も合法的に進められるため、未払い金の交渉や請求を別途依頼する必要がありません。

参照元：弁護士法人みやび公式サイト

着手金は27,500円から77,000円までの三段階に区分されており、雇用形態や役職に応じて金額が決まります。

27,500円の区分では、退職の意思を会社に伝える範囲に限られるため、未払い金の交渉や法的対応は依頼できません。

55,000円の区分に該当する一般社員であれば、弁護士による交渉や訴訟対応など、法律専門職に依頼する本来の利点を十分に享受できます。

77,000円の区分は会社役員など限られた立場に向けたもので、金額請求や交渉の複雑さに応じて設けられています。

成功報酬は、弁護士が会社から取り戻した金額に対して16％を上乗せで支払う仕組みです。

たとえば未払い残業代や退職金を請求して回収できた場合、その金額に応じて報酬が決まります。

請求が成立しなかった場合は、成功報酬は発生しません。

他にも弁護士が交渉を担当するため、内容証明郵便の送付や損害賠償請求への対応も可能であり、訴訟に発展した際も、同じ事務所が継続して手続きを引き受けます。

相談は電話とメールで受け付けており、回数に制限はありません。

申し込みは公式サイトのメールフォームで行い、必要事項を送信すると手続きが確定します。

支払いが完了すると、弁護士が会社へ退職通知を送り、未払い金の請求と退職手続きが同時に進められます。

項目	内容
着手金（税込）／対象者	27,500円／アルバイト・パート 44,000円／契約社員・派遣社員 55,000円／一般社員・課長相当 66,000円／部長相当77,000円：役員
成功報酬	回収額の16％
運営形態	弁護士事務所（弁護士法人みやび）
即日対応	可能（支払い確認後すぐ通知）
交渉対応	可能（未払い金請求・損害賠償への反論などに対応）
相談方法	電話・メール
対応時間	10:00〜19:00／平日
返金保証	なし（成功報酬制）
訴訟対応	可能（同事務所が継続対応）
特記事項	弁護士が代理人として交渉／金銭請求と退職手続きを同時進行

わたしNEXTは会社交渉にも対応する女性専用の退職代行サービス

わたしNEXTは女性専用の退職代行であり、労働組合と提携しているため、未払い金の請求や有給取得の交渉を会社に対して合法的に代行できます。

参照元：退職代行わたしNEXT公式サイト

料金は正社員が25,800円、アルバイトが18,800円に設定されており、いずれも追加費用は発生しません。

相談はLINEとメールに対応しており、受付は24時間365日です。

申し込みはLINEで完結し、必要事項を送信すると手続きが確定します。

会社への退職連絡は、必要情報の入力と支払い確認後に実施されます。

料金は後払い制が採用されており、退職が完了してから指定口座へ振り込む仕組みです。

希望者には、女性向け求人を紹介する転職支援も案内されています。

退職だけでなく、その後の進路も見据えたサポートが整っている点が特徴です。

項目	内容
料金（税込）	正社員：25,800円 アルバイト：18,800円（追加費用なし）
運営形態	民間企業＋労働組合提携
即日対応	可能
交渉対応	可能（提携労組が未払い金請求や有給取得の交渉に対応）
相談方法	LINE・メール
対応時間	24時間365日
支払い方法	後払い（退職完了後の振込）
転職支援	あり（女性向け求人の紹介あり）
特記事項	女性専用／後払い制／会社交渉対応／転職支援つき

男の退職代行は会社との交渉にも対応する男性専用の退職代行である

男の退職代行は男性専用の退職代行であり、労働組合と提携しているため、未払い金の請求や有給取得の交渉を会社に対して合法的に代行できます。

参照元：男の退職代行公式サイト

料金は正社員が25,800円、アルバイトが18,800円に設定されており、追加費用は発生しません。

相談はLINEとメールに対応しており、受付は24時間365日です。

申し込みはLINEで完結し、必要事項を送信すると手続きが確定します。

会社への退職連絡は、必要情報の入力と支払い確認後に実施されます。

退職成功率は100％と公式に記載されており、退職できなかった場合には全額返金されます。

項目	内容
料金（税込）	正社員25,800円／アルバイト18,800円（追加費用なし）
運営形態	民間企業＋労働組合提携
即日対応	可能
交渉対応	可能（提携労組が未払い金請求や有給取得の交渉に対応）
相談方法	LINE・メール
対応時間	24時間365日
支払い方法	後払い（退職完了後の振込）
返金保証	あり（退職できなかった場合に全額返金）
特記事項	男性専用／後払い制／労組交渉対応／成功率100％

モームリは後払いと低価格に特化した退職代行サービスである

モームリは、費用を抑えて退職したい人に向けた後払い制の退職代行です。

参照元：退職代行モームリ公式サイト

料金は12,000円から22,000円に設定されており、雇用形態や緊急度によって金額が決まります。

12,000円からの料金設定は、退職代行サービスの中でも最低水準にあたり、費用を抑えたい人に適した選択肢です。

22,000円で即日対応の依頼も可能であり、すべてのプランで追加費用は発生しません。

相談はLINEとメールに対応しており、受付は24時間365日です。

申し込みはLINEで完結し、必要事項を送信すると手続きが確定します。

支払いは後払い制が採用されており、退職が完了してから指定口座に振り込む仕組みです。

運営主体は民間企業であり、弁護士や労働組合のような交渉権は持っていないため、会社への退職通知など退職の意思を伝える業務まで対応してくれます。

項目	内容
料金（税込）	12,000円〜22,000円（雇用形態・緊急度によって変動／追加費用なし）
運営形態	民間企業（株式会社モームリ）
即日対応	可能
交渉対応	不可（意思伝達のみ）
相談方法	LINE・メール
対応時間	24時間365日
支払い方法	後払い（退職完了後の銀行振込）
転職支援	なし（公式サイトに記載なし）
特記事項	最低料金帯／後払い制／交渉非対応／学生・短期雇用者も利用しやすい

TORIKESHIは労働組合が運営し退職条件の交渉まで正式に依頼できる退職代行

TORIKESHI(トリケシ)は、日本労働産業ユニオンが運営する労働組合型の退職代行です。

参照元：TORIKESHI公式サイト

団体交渉権を持っているため、退職日や有給休暇の取得、貸与品返却の申し入れなど勤務先との条件交渉を正式に代行できます。

トリケシは労働条件の調整まで依頼できる退職代行の中では、相談実績3万件以上と公表している数少ない労働組合運営の業者です。

相談はLINEで24時間受け付けており、支払いが確認されると退職代行の担当者が会社へ連絡します。

申し込み当日から退職手続きが進められるため、早めに辞めたい人にも対応できます。

料金は一律25,000円で追加費用はかからず、退職できなかった場合には全額返金保証が用意されています。

退職条件の調整を任せたい人にとって、有力な選択肢のひとつです。

項目	内容
料金（税込）	25,000円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済
対応スピード	最短即日（支払い確認後に会社へ連絡）
連絡手段	LINE・メール
対応時間	24時間受付
運営形態	労働組合（日本労働産業ユニオン）
交渉対応	可能（有給取得・退職日調整・書類受領の申し入れなど）
実績	退職相談30,000件以上
保証制度	全額返金保証あり（退職不成立時）

ヤメドキは後払い制度と弁護士監修で初めてでも使いやすい退職代行

ヤメドキは株式会社25Hが運営する弁護士監修の退職代行であり、法的な視点に配慮した対応体制が整えられています。

料金は24,000円で、退職が成立してから支払う後払い制が採用されています。

申し込み時点で費用を用意せずに依頼できるため、支払いに不安がある状況でも申し込むことが可能です。

相談はLINEで24時間受け付けており、申し込み後に会社への連絡をすぐに開始できます。

料金は退職成立後に支払う後払い制で、退職成功率は100パーセントと公式サイトに明記されています。

費用負担を先延ばしにしつつ、成功実績を重視して退職代行を選びたい人に適しています。

項目	内容
料金（税込）	24,000円（後払い制）
支払い方法	銀行振込（退職成立後に支払い）
対応スピード	最短即日（申し込み後に会社へ連絡）
連絡手段	LINE・メール
対応時間	24時間受付
運営形態	民間企業（株式会社25H）
交渉対応	不可（本人の意思伝達のみ）
実績	退職成功率100パーセント（公式サイト記載）
保証制度	記載なし

リーガルジャパンは追加費用なしで交渉に対応する労働組合運営の退職代行

リーガルジャパンは労働組合が運営しており、団体交渉権に基づいて退職日や有給取得、書類対応などの申し入れを正式に代行できます。

参照元：リーガルジャパン公式サイト

料金は一律25,000円で相談から申し込み、連絡代行までに追加費用は発生しません。

LINE相談は24時間受け付けており、最短で即日退職を進めることが可能です。

有給の消化や条件調整を前提に退職を進めたい人には、最適な退職代行です。

項目	内容
料金（税込）	25,000円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
対応スピード	最短即日（申し込み後すぐに連絡）
連絡手段	LINE・メール
対応時間	24時間受付
運営形態	労働組合
交渉対応	可能（退職日調整・有給取得・書類の受け取りなど）
実績	公式ページで相談実績を公開（件数記載なし）
保証制度	全額返金保証あり（退職できなかった場合）

ガーディアンは東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営する退職代行

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合・東京労働経済組合（TRK）が運営しています。

団体交渉権を持つため、退職日や有給休暇の取得、書類受領などを勤務先へ正式に申し入れできます。

参照元：退職代行ガーディアン公式サイト

料金は一律、24,800円で追加費用は発生しません。

申し込みはLINEで24時間受け付けており、支払い後すぐに手続きを開始できます。

退職に至らなかった場合には、全額返金保証が適用される退職代行です。

項目	内容
料金（税込）	24,800円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
対応スピード	最短即日（申し込み後に会社へ連絡）
連絡手段	LINE・メール
対応時間	24時間受付
運営形態	合同労働組合（東京都労働委員会認証）
交渉対応	可能（退職日調整・有給取得・書類受領の申し入れなど）
実績	公式ページに数値掲載なし
保証制度	全額返金保証あり

オイトマは労働組合運営で交渉に対応し即日退職にも対応できる退職代行

オイトマは、日本通信ユニオンが運営する労働組合型の退職代行です。

団体交渉権を有しているため、退職日や有給休暇の取得、貸与品の返却について勤務先へ正式に申し入れることができます。

参照元：退職代行OITOMA公式サイト

料金は24,000円で固定されており、依頼後に追加費用が発生することはありません。

申し込みはLINEとメールで受け付けており、24時間対応の体制が整っています。

支払いの確認後には、その日のうちに会社への連絡を開始することも可能です。

項目	内容
料金（税込）	24,000円（追加費用なし）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
対応スピード	最短即日（支払い確認後に会社へ連絡）
連絡手段	LINE・メール
対応時間	24時間受付
運営形態	労働組合（日本通信ユニオン）
交渉対応	可能（退職日調整・有給取得・書類の受け取りなど）
実績	記載なし
保証制度	全額返金保証あり

おすすめの13社に含めなかった退職代行5社について解説

退職代行のなかには、料金や対応範囲が明示されていても、実績の記載や返金制度、運営体制に関する情報が不十分な業者があります。

以下、一定の公式情報は確認できたものの、比較評価の基準に届かなかった5社を一覧でまとめました。

業者名	料金（税込）	運営形態	即日可	交渉可否	全額返金保証	24時間受付	特徴	選定しなかった理由
辞スル	25,000円 一律	民間企業	○	×	×	○	LINE特化・電話不要	・ 実績件数の公表がない ・ 返金保証が用意されていない
SAKURA	24,000円 一律	労働組合	○	○	×	○	団体交渉対応	・ 公式サイトの情報量が少なく実績が不明 ・ SARABAと重複し差別化が弱い
スマートヤメマス	22,000円 一律	民間企業	○	×	×	×	メール申込に対応	・ 24時間受付ではない ・ 返金保証や実績の記載が見当たらない
retry-リトライ-	30,000円 一律	弁護士監修	○	×	○	○	後払い不可・返金保証あり	・ 料金が高めで後払いに非対応 ・ 交渉不可で弁護士監修の強みが限定的
辞めるんです	26,000円 一律	労働組合連携	○	○	×	○	交渉対応・相談無制限	・ 実績と保証制度の明記がなく信頼性の比較材料が不足

上記の5社は相談受付や料金設定は確認できますが、実績の非公開や返金保証の未明示、運営体制の不透明です。

情報として掲載しますが退職代行を選ぶ場合であれば、サービス内容や実績のある13社から選ぶことをおすすめします。

退職代行を利用すると最短即日で退職することが可能

退職代行を利用すれば、申し込み当日に会社へ退職の意思を伝えることができるため、最短即日で退職することも可能です。

本人に代わって退職代行の業者が会社へ連絡を行い、退職届を送付することで意思を伝えられます。

退職代行の業者が退職届を送付し、会社が受領すれば、その日から退職手続きに入る事例も多く見られます。

実際の流れは、LINEやメールで相談し、料金を支払ったあと、業者が会社へ通知をおこないます。

会社とやり取りをしたくない人にとって、退職代行は最適な手段です。

雇用形態にかかわらず退職の意思は正当に認められている

退職は正社員に限らず、契約社員やアルバイトであっても、自分の意思で申し出ることができます。

退職届を出しても受理されない、あるいは引き止められたとしても、申し出そのものに法的な効力があります。

退職については雇用形態によって適用される法律は異なりますが、いずれの場合も退職の自由は法律上、認められているからです。

主な雇用形態ごとの適用法令と退職の成立時期

雇用形態	適用される法律	退職の申出から退職までの期間	備考
期間の定めがない雇用契約	民法第627条第1項	2週間後	正社員・長期雇用の契約社員・アルバイトなどに該当
二か月以内の契約など短期雇用	労働基準法第137条	原則、翌日以降	日雇い、季節雇用、試用期間14日以内など
期間の定めがある一般契約	契約内容／民法第628条	契約期間満了、またはやむを得ない事由があるとき	自己都合退職を申し出るには理由が必要になることがある

参照元：労働基準法 第百三十七条

上記表の退職までの期間を見ると、正社員は2週間後でなければ退職できないと思われますが、会社が合意すれば即日で退職できます。

正社員でも会社が同意すれば退職届当日から出勤せずに退職できる場合がある

正社員は、民法第六百二十七条第一項により、退職届を提出してから二週間後に雇用契約が終了するのが原則です。

ただし、会社が退職日を当日とすることに同意すれば、その日から出勤せずに退職することも可能です。

法律上の扱いと実際の退職処理には違いがあるため、退職日がいつ成立するかは状況によって変わります。

以下に退職届の提出後に想定される対応と、即日退職が成立する事例をまとめました。

状況	法律上の扱い	実務上の対応例	補足
退職届を提出（正社員）	二週間後に雇用契約終了（民法第627条）	有給休暇を消化／診断書で欠勤扱い	実質的に即日から出勤不要となることがある
会社が即日退職を了承	双方合意により退職日を当日とできる	出勤せずにその日から退職扱いとなる	同意を文書やメールで残しておくと安全
退職日を明記して通知	通知書の記載により退職の希望日を示す	代行業者が退職届とともに退職日を通知	会社が了承すれば退職日として扱われる

退職代行を利用すると、会社に対して即日の退職を申し入れることが可能です。

会社が退職の旨を了承した日が退職日として扱われ、以後の出勤は不要となります。

心身に不調がある場合でも会社と直接やりとりせずに辞められる

パワハラや長時間労働が続き、心身に不調を感じている場合、会社と連絡を取ることそのものが負担になることがあります。

退職代行を利用すれば、本人に代わって業者が会社へ連絡を行うため、電話や対面でのやり取りをせずに退職手続きを進められます。

診断書は体調不良の根拠を伝える資料として使われることがあり、欠勤や勤務免除の説明に役立つ場合があります。

退職代行から会社へ提出してもらうことも可能なため、本人が直接対応する必要はありません。

提出先	提出するタイミング	活用目的	注意点
退職代行業者	申し込み時（任意）	状況説明の補足	即日の取得は困難な場合がある
勤務先（退職代行を通じて提出）	退職日までに、または退職後	欠勤理由の説明、退職日の調整	提出が遅れても問題にならない例が多い

退職時に診断書を提出すれば、体調不良を理由とする対応を会社へ明確に伝えやすくなります。

出勤や連絡が難しい場合は、退職代行を利用することで精神的な負担を避けながら退職を進めることが可能です。

退職代行に状況を相談した上で申し込みする

退職代行の申し込み前にLINEやメールで相談し、退職希望日や勤務先名など状況を業者に伝えます。

申し込み前に準備しておきたい項目は、以下表のとおりです。

確認項目	内容例
氏名と連絡先	業者とのやり取りに使用する連絡手段（電話番号またはメールアドレス）
勤務先名と勤務期間	正確な社名と、おおよその入社年月
出勤状況	現在出勤しているか、欠勤中か
退職希望日	できるだけ具体的に提示する（例：本日、〇月〇日）
有給休暇の希望	消化を希望するかどうか
会社と連絡を取りたくない理由	ハラスメント、体調不良などの事情
所持している貸与品	制服、社員証、備品、健康保険証など

業者によって細かな確認内容は異なりますが、上記の情報を自分でまとめておくと退職まで円滑に進みます。

退職代行に依頼した際は、手順に従い手続きを進めていきます。

退職代行は6つの手順で申し込みから退職まで手続きが完了する

退職代行の申し込みから退職完了までの流れは、6つの手順に分かれています。

退職代行に依頼した場合の流れ

退職希望日に間に合うよう手続きを進めれば、申し込みから即日から3日以内に退職が可能です。

退職後は勤務先から書類が送られてきますが、手続きも全て退職代行の業者がおこなってくれます。

書類受領と貸与品返却は宅配で自宅完結できる

退職代行を利用すれば、会社と直接やり取りをせずに、必要な書類の受け取りと貸与品の返却を自宅から完結させることができます。

業者の案内に沿って準備すれば、会社への訪問や電話連絡を避けたまま、退職後の処理まで進めることが可能です。

書類と物品のやり取りは、以下の流れで進行します。

退職後に勤務先から送られてくる書類と用途は、以下のとおりです。

書類名	主な用途
離職票	失業保険の申請
源泉徴収票	年末調整や確定申告、転職先への提出
雇用保険被保険者証	ハローワークでの手続き
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険への切替

上記の書類は退職日が確定したあとに発行されるため、受け取りまでに数日かかります。

書類の受け取りと返却が郵送で済むため、退職時の手続きを自宅で完結させることが可能です。

退職代行は弁護士や労働組合が交渉すると未払い金や有給も請求できる

退職代行は弁護士や労働組合が交渉する場合であれば、未払い給与や有給休暇の請求もできます。

弁護士と労働組合では、会社側に交渉できる範囲が異なるため、自分の希望する交渉内容と照らし合わす秘帖があります。

弁護士や労働組合に退職代行を依頼できる交渉範囲

運営主体	法的な根拠	主な交渉対象
弁護士	弁護士法	未払い給与、退職金、残業代、損害賠償、訴訟対応、内容証明の送付など
労働組合	労働組合法（団体交渉権）	有給取得、離職票の送付依頼、貸与品返却、退職日や理由の調整など

退職の際に勤務先と交渉が必要であれば、弁護士や労働組合が代行する業者を選ぶのが最適です。

弁護士であれば、法律上の代理権を持つため、損害賠償の請求や訴訟対応まで含めて依頼できます。

弁護士が運営する退職代行なら損害賠償の請求や訴訟まで一括で任せられる

退職代行を弁護士が運営している場合、退職通知だけでなく、未払い給与や退職金の請求もあわせて依頼できます。

弁護士は法律上の代理権が認められているため、以下のような状況でも対応が可能です。

• 残業代や退職金の未払いがある
• パワハラや長時間労働に伴う慰謝料を請求したい
• 競業避止義務や損害賠償を会社から主張されている
• 退職届を受理されない、または離職票が発行されない
• 労災申請や訴訟を視野に入れて退職を進めたい

上記のように自分では対処が難しい場合でも、弁護士を介することで解決できます。

弁護士資格のない業者が未払い金の請求交渉をおこなった場合、その行為は弁護士法違反に該当し、交渉の効力が法的に認められないことがあります。

退職日や有給取得など会社に対して正式な申し入れをする場合、労働組合と連携した退職代行が最適です。

労働組合型の退職代行なら退職日や有給など勤務先と交渉できる

労働組合と連携した退職代行を選べば、会社に対し退職条件の調整や交渉が可能です。

以下のように自分で交渉しにくい場合でも、代わりに申し入れてもらえるため、精神的な負担を減らしながら退職できます。

• 有給休暇をできるだけ多く消化したい
• 離職票や源泉徴収票を確実に郵送してもらいたい
• 退職日を早めたい、または会社と調整したい
• 貸与品の返却を直接ではなく宅配で済ませたい
• 追加費用なしで交渉を依頼したい

弁護士と違い金銭請求や訴訟はおこなえませんが、退職時の条件を相談するのであれば、労働組合の退職代行が最適です。

利用者の口コミからわかる退職代行13社の特徴と体験内容

退職代行を初めて利用する場合、料金や対応内容だけでは判断が難しいことがあります。

本記事で紹介した13社について、実際に利用した人の年代や職種とあわせて、退職に至るまでの流れや印象を口コミで紹介します。

EXITを利用した30代男性 営業職／申し込み当日に会社へ連絡が入り退職できた

前職で上司に退職の意思を伝えるのが難しく、相談だけのつもりでLINEを送りました。

その日のうちに流れを案内され、料金も明確だったのでそのまま申し込みました。

夕方には会社への連絡が済み、2日後には離職票と必要書類が届いたあと手続きはすべて代行され、自分では何も話さずに退職できたことに驚きました。

SARABAを利用した20代女性 販売職／深夜に相談して翌日には退職連絡が完了した

勤務時間が不規則で、なかなか退職の話を切り出せず悩んでいました。

深夜にLINEで問い合わせたところ、すぐに返信が来て、対応内容や費用について丁寧に案内してもらえました。

翌日の昼には会社へ連絡してもらえたと報告があり、そのまま出勤せずに退職手続きが進みました。

交渉を含めて任せられるところが心強く、有給も申請してもらえて助かりました。

Jobsを利用した30代男性 技術職／申し込みから1時間で退職手続きが始まった

長時間労働が続いていて、会社と直接やり取りする気力もありませんでした。

弁護士が監修していると聞いて安心感があり、支払い後すぐに対応が始まりました。

申し込んでから1時間後には会社への連絡が完了し、その後も手続きの流れを逐一LINEで教えてもらえました。

労働組合との連携もあり、書類の受け取りや有給の扱いについてもきちんと整理してもらえました。

ニコイチを利用した40代男性 営業職／書類の準備まで代行してもらい退職まで迷いがなかった

会社との関係が悪く、退職届をどう出せばよいかすら分からず困っていました。

ニコイチは書類のテンプレートを用意してくれて、有給申請の方法も一緒に考えてくれました。

支払い後すぐに会社へ連絡してくれて、対応も丁寧でした。

退職証明書の受け取り方法まで教えてもらえて、不安なく手続きが完了しました。

弁護士法人みやびを利用した30代男性 飲食店勤務／未払い残業代の請求まで任せて退職できた

サービス残業が慢性的に発生していて、自分では退職の話も切り出せない状況でした。

みやびは弁護士事務所が直接対応してくれるので、未払い分の残業代についても請求を依頼しました。

会社とのやり取りはすべて任せる形で進み、最終的に金額も受け取れました。

交渉だけでなく法的請求まで一貫して任せられたことで、精神的にもかなり助かりました。

わたしNEXTを利用した20代女性 事務職／女性専用で相談しやすく退職まで不安がなかった

退職代行を使うのは不安でしたが、女性専用と書かれていて安心感がありました。

LINEで相談したときも対応が丁寧で、質問にはすぐに返事をもらえました。

希望した退職日や有給取得についても相談でき、会社には直接連絡せずに済みました。

担当の方が女性だったこともあり、話しやすくて気持ちが楽になりました。

男の退職代行を利用した20代男性 製造業勤務／男性専門の対応で気を使わずに相談できた

退職について誰にも相談できずにいたなかで、男性専用と書かれていたので気軽にLINEしてみました。

やり取りはシンプルで、細かい説明を求められなかったのが助かりました。

会社への連絡も即日で完了し、あとは書類が届くのを待つだけという状態になりました。

性別に特化した対応だからこそ、変に気を使うことなく退職まで進められたと感じています。

モームリを利用した30代男性 配送業勤務／後払いと低価格で試しやすく即日で退職できた

退職代行を使うか迷っていたとき、後払い対応と料金の安さでモームリを選びました。

LINEでのやり取りもスムーズで、必要な情報を送ったあとすぐに会社への連絡を進めてもらえました。

追加費用もなく、退職後に支払う流れだったので心理的な負担が少なかったです。

初めて利用する人でも申し込みやすい仕組みだと感じました。

TORIKESHIを利用した40代男性 建設業勤務／有給の交渉まで任せて退職できた

長時間労働が続いており、自分で退職日や有給の調整を伝える余裕がありませんでした。

TORIKESHIは労働組合が運営していると書かれていたので、交渉を含めて任せられる点が決め手になりました。

希望した退職日と有給消化について申し入れてもらえたおかげで、納得のいくかたちで辞められました。

対応も早く、LINEでの連絡もわかりやすかったです。

ヤメドキを利用した20代女性 接客業勤務／後払いで申し込みやすくスムーズに退職できた

退職代行に興味はあったものの、先にお金を払うことに抵抗がありました。

ヤメドキは後払い制だったので、申し込みやすく感じたのが選んだ理由です。

対応も早く、やり取りはすべてLINEで完結しました。

退職完了後に料金を支払う流れだったため、初めてでも安心して利用できました。

リーガルジャパンを利用した30代男性 営業職／費用を抑えて交渉まで任せられた

会社と交渉が必要な状況だったため、団体交渉に対応している業者を探していました。

リーガルジャパンは一律料金で追加費用がかからず、有給の申請も任せられると説明されていました。

申し込み後の連絡も早く、24時間いつでも相談できたので助かりました。

予算を抑えながら条件交渉まで依頼できるサービスとして、非常に使いやすかったです。

ガーディアンを利用した40代男性 事務職／公的に認められた組合運営で安心して任せられた

退職代行を使うことに不安がありましたが、ガーディアンは東京都労働委員会に認証された組合が運営していると知り、信頼できると感じました。

LINEでのやり取りも丁寧で、希望した退職日と有給の申請についてしっかり伝えてもらえました。

料金も明確で追加費用がかからず、返金保証がある点も選んだ理由です。

制度の正当性を重視したかった自分にとって、納得できる選択でした。

オイトマを利用した30代女性 医療事務職／交渉込みで依頼でき退職まで手続きが一貫していた

退職を申し出る気力がなく、条件の調整まで任せられる退職代行を探していました。

オイトマは労働組合運営で交渉にも対応していると書かれており、有給や退職日の相談も代行してもらえました。

手続きはすべてLINEで進み、流れの説明もわかりやすかったです。

費用も定額で返金保証があるので、不安なく依頼できました。

退職代行を利用する時によくある質問

退職代行を利用する前に、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

利用する前に知っておくことで、失敗のない退職代行の業者を選ぶことができます。

正社員は退職代行を使ってもすぐに辞められますか？

民法では、退職届の提出から二週間後に契約が終了するのが原則です。

ただし、会社が退職日を当日とすることに同意すれば、その日から出勤しない対応がとられることもあります。

労働組合が交渉できる内容には何がありますか？

有給休暇の取得や退職理由の調整、貸与品の返却方法や離職票の送付依頼などが該当します。

金銭を請求する場合は、弁護士に依頼しましょう。

診断書を提出するのはどのようなときですか？

体調を崩しているなど、出勤が難しい場合に伝える目的で使用されます。

必須ではありませんが、欠勤や勤務免除の根拠として使われることがあります。

退職代行を利用すると、会社から連絡が来ることはありますか？

業者が窓口となるため、会社から本人に直接連絡が来ることは多くありません。

自分で対応をしたくない場合は、事前に依頼した退職代行の業者へ希望を伝えておきましょう。

離職票や源泉徴収票は自分で請求しなければなりませんか？

退職代行が会社に送付依頼をおこなうため、本人が請求しなくても届くことが一般的です。

返送用封筒など、用意が必要な場合もあります。

支払いは前払いが基本ですか？

基本前払い制ですが、一部の退職代行は後払いに対応しています。

後払いを希望する場合、申し込む前に業者へ確認しましょう。

退職後の健康保険はどのように切り替えればよいですか？

社会保険の資格は退職日に喪失するため、次のいずれかの方法で切り替えが必要です。

新しい勤務先で社会保険に加入する場合を除き、国民健康保険への加入手続きを市区町村の窓口で行う必要があります。

扶養に入る場合は、被保険者の勤務先を通じて申請します。

退職後の年金手続きには何が必要ですか？

厚生年金の資格喪失後は、国民年金に切り替える必要があります。

手続きは住民票のある市区町村の窓口で行い、健康保険と同時に届け出ることもできます。

加入後は第1号被保険者として納付書で支払う形に変わります。

住民税や所得税の支払いはどのようになりますか？

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も納付義務が続きます。

普通徴収への切り替えにより、自治体から届く納付書を使って支払うことになります。

所得税は源泉徴収で精算されるため、年末調整がされていない場合は確定申告が必要です。

退職後の転職支援を行う退職代行はありますか？

EXITやJobsであれば、求人紹介や書類添削を無料でおこなっています。

転職サポートが不要な場合は、料金が安いプランだけを選ぶ方法もあります。

退職代行の業者は料金帯と対応範囲の違いを見て選ぶ

退職代行を選ぶ際は、費用の安さや即日対応の有無だけでなく、自分の目的に合ったサービスのタイプを確認することが大切です。

運営主体ごとに対応できる範囲や料金体系が異なり、交渉の可否や追加費用の有無も判断材料となります。

以下に、主な運営タイプごとの平均料金と対応内容、記事で紹介している業者の一例をまとめます。

運営タイプ	平均料金の目安	交渉対応	記事で紹介している業者例
弁護士型	5万円〜7万円＋成功報酬	可能	弁護士法人みやび
労働組合型	2万円台定額	可能	SARABA、Jobs、わたしNEXT
民間型	2万円前後一律	不可	EXIT、ニコイチ、モームリ

交渉や請求を必要としない場合は、民間型の一律料金サービスで対応できます。

有給の取得交渉や退職日調整を希望する場合は、追加費用なく団体交渉ができる労働組合型が適しています。

未払い賃金の請求や会社から損害賠償を受ける可能性がある場合には、法的代理権をもつ弁護士型を検討するとよいでしょう。

自身の状況と目的に合わせて、対応範囲と料金のバランスを踏まえた業者を選ぶことが、納得のいく退職につながります。